Guide公募助成のご案内
2022年度 公募助成
★2022年度の募集は終了しました。
助成対象となる研究・活動
- わが国および諸外国における信託法制、 信託事業に関する調査・研究およびそれに関連する金融・経済・法学に係わる調査・研究
- なお、上記の調査・研究に関連するシンポジウム等も対象といたします。
応募資格
研究者、研究グループ、研究機関、NPO法人など。
助成金額
原則1件あたり100万円以内として、研究人数や実施計画によって助成金額を決定します。
研究期間は最長24ヶ月まで。
助成申請(提出書類)
- 応募の際は【提出書類等】から「助成申請書」をダウンロードし必要事項を記入・代表者による押印の上、下記あてご郵送ください。
(応募者が法人である場合には、「定款」「事業報告・計算書類等 3期分」を同時にご提出ください。)
- 【提出書類等】に格納されている「中間報告書」「活動報告書」「収支報告書」および「各種報告書に関する留意事項」の内容をご認識の上、ご応募いただきますようお願いいたします。
送付先
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-1-1
公益財団法人トラスト未来フォーラム 「公募助成」 係
応募期間
2022年7月1日(金)~8月31日(水)(申請書類等は8月31日当財団 必着)
決定通知
調査・研究・活動等の内容およびその方法も含め、「助成検討審査会」による審査を経て、助成の可否・金額を決定し、10月末までに結果について通知します。
研究成果について
- 研究期間終了後、1ヶ月以内に所定の活動報告書および収支決算報告書に加え研究等の成果物(論文原稿等)をご提出いただきます。
期限内に提出がない際には、助成金の返還を求める場合があります。
なお、シンポジウム等の活動が助成対象である場合は、活動終了後にまとめた報告書類および活動開催時の配布資料、パンフレット等実施内容がわかるものをご提出いただきます。 - 財団は、研究報告書等の成果報告を受けた書類の全部または一部につき、財団ホームページ上もしくはその他の方法をもって、原則、公表させていただきます。
Public placement helps into公募助成
厳正なる審査の結果、決定した助成案件は以下の通りとなりました。
「2022年度 公募助成」
- 日本のサステナブル投資の状況をまとめた調査レポートの発行
- 高齢者データの信託をめぐる法的枠組みの構築
- 国際的信託に関する準拠法選択の研究
- ワークショップ「アジア太平洋の信託法Asia-Pacific Trusts Law」
- カーボンニュートラル実現のための信託の活用等の現状と課題
- 受益者連続信託の法務、税務および実務の研究
- 外国信託と相続税法上の財産評価
- 遺贈寄付に関する実態調査 2022
「2021年度 公募助成」
- わが国の民事信託に活かす、米国信託の理論と実務からの示唆
- アジア諸国における信託を含む金融経済教育に関する比較研究
- ステーブルコインにおける価値連動メカニズムと信託の機能
- イギリスにおける成年後見人制度からみた福祉型信託の課税の在り方に関する解釈学的・立法論的研究
- 日米における知財信託の研究(特許権信託を中心として)