公益財団法人トラスト未来フォーラム

Public offering Subsidy公募助成

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Guide公募助成のご案内

2024年度　公募助成

助成対象となる研究・活動
  1. わが国および諸外国における信託法制、 信託事業に関する調査・研究およびそれに関連する金融･経済・法学に係わる調査･研究
  2. なお、上記の調査･研究に関連するシンポジウム等も対象といたします。

応募資格

研究者、研究グループ、研究機関、NPO法人など。

助成金額

原則1件あたり100万円以内として、研究人数や実施計画によって助成金額を決定します。
研究期間は最長24ヶ月まで。

助成申請（提出書類）

  1. 応募の際は【提出書類等】から「助成申請書」をダウンロードし必要事項を記入・代表者による押印の上、下記あてご郵送ください。

    （応募者が法人である場合には、「定款」「事業報告・計算書類等　3期分」を同時にご提出ください。）

  2. 【提出書類等】に格納されている「中間報告書」「活動報告書」「収支報告書」および「各種報告書に関する留意事項」の内容をご認識の上、ご応募いただきますようお願いいたします。
送付先

〒100-0004　東京都千代田区大手町2-1-1
公益財団法人トラスト未来フォーラム　「公募助成」　係

提出書類等ダウンロード

募集期間

2024年7月1日（月）～8月30日（金）（申請書類等は8月30日（金）当財団　必着）

決定通知

調査･研究･活動等の内容およびその方法も含め、「助成検討審査会」による審査を経て、助成の可否・金額を決定し、10月末までに結果について通知します。

研究成果について

  • 研究期間終了後、1ヶ月以内に所定の活動報告書および収支決算報告書に加え研究等の成果物(論文原稿等）をご提出いただきます。
    期限内に提出がない際には、助成金の返還を求める場合があります。
    なお、シンポジウム等の活動が助成対象である場合は、活動終了後にまとめた報告書類および活動開催時の配布資料、パンフレット等実施内容がわかるものをご提出いただきます。
  • 財団は、研究報告書等の成果報告を受けた書類の全部または一部につき、財団ホームページ上もしくはその他の方法をもって、原則、公表させていただきます。

Public placement helps into公募助成

厳正なる審査の結果、決定した助成案件は以下の通りとなりました。

「2024年度　公募助成」

  1. 改正公益信託法の活用の広がりを求めて
  2. 信託銀行が社会イノベーションを誘発するための包括的方策の研究
  3. 受益証券発行信託型セキュリティートークンに対する適正な課税制度の研究
  4. 民事信託におけるAIの活用に関する実証研究
  5. 投資ファンドのガバナンス構造に関する研究
  6. 不動産投資信託市場のボラティリティのモデル化と予測
  7. 信託制度の歴史について－信託制度の起源とイスラム法ワクフ－
  8. 国際シンポジウム「ドイツ世話法改正と日本成年後見法の今後」
  9. 日本のサステナブル投資の状況をまとめた調査レポートの発行
  10. ファイナンシャル・ウェルビーイングに関するシンポジウムの開催

「2023年度　公募助成」

  1. 保険信託の法的構造における適格性問題に関する研究
  2. 信託とフィランソロピー

「2022年度　公募助成」

  1. 日本のサステナブル投資の状況をまとめた調査レポートの発行
  2. 高齢者データの信託をめぐる法的枠組みの構築
  3. 国際的信託に関する準拠法選択の研究
  4. ワークショップ「アジア太平洋の信託法Asia-Pacific Trusts Law」
  5. カーボンニュートラル実現のための信託の活用等の現状と課題
  6. 受益者連続信託の法務、税務および実務の研究
  7. 外国信託と相続税法上の財産評価　研究報告書
  8. 遺贈寄付に関する実態調査　2022

「2021年度　公募助成」

  1. わが国の民事信託に活かす、米国信託の理論と実務からの示唆　研究成果
  2. アジア諸国における信託を含む金融経済教育に関する比較研究　研究報告書
  3. ステーブルコインにおける価値連動メカニズムと信託の機能　研究報告書
  4. イギリスにおける成年後見人制度からみた福祉型信託の課税の在り方に関する解釈学的・立法論的研究
  5. 日米における知財信託の研究（特許権信託を中心として）　研究報告書

「2020年度　公募助成」

  1. 日本サステナブル投資の状況をまとめた調査レポートの発行
  2. 日本のファミリービジネス（FB）に対応したサポートツールの開発　研究報告書

「2019年度　公募助成」

  1. 情報化社会における信頼関係の育成とその文化的継承：情報デザインゲームによる理論的分析　研究報告書
  2. 情報信託に対する消費者の認知・受容および制度的課題に関する研究
  3. 信託貨幣の確立における政府部門の役割
  4. 事業・財産等の承継に関する研究（―信託の活用を中心に―）
  5. リバースモーゲージと信託　研究報告書
  6. 募金型公益信託の国際協力における役割と展望～誰もが参加できる国際協力のインフラづくりと提言～　研究報告書
  7. 高齢社会における信託・成年後見・金融の役割―信託と金融機能に関するシンガポールとの国際共同研究―
  8. ポスト統一信託法典におけるプルーデント・インベスター・ルールと判例分析
  9. ファイナンシャル・ジェロントロジー（Financial Gerontology）と信託　研究報告書

「2018年度　公募助成」

  1. 日本の長寿企業（ファミリービジネス）から学ぶコーポレート・ガバナンス　研究報告書
  2. 日本における空き家信託実現の可能性
  3. 金融機関がもたらす企業の環境保全対策への影響の現状と課題
  4. 無体物の信託による活用に関する研究
  5. 信託の手法を使った太陽光パネルの廃棄等費用の積立ファンドにかかる制度設計　研究報告書
  6. シンポジウム「スペシャル・ニーズ・トラストの我が国への導入　―英米からの示唆―」

「2017年度　公募助成」

  1. 第7回東アジア民事法学国際シンポジウム
  2. 日本のサステナブル投資の状況をまとめた調査レポート発行とシンポジウム開催
  3. 国際シンポジウム「アジアにおける成年後見スペシャル・ニーズ・トラストを中心として」
  4. 機関投資家の受託者責任の内容とその法的規律のあり方の検討　研究報告書
  5. フィンテックにおけるブロックチェーン/認証APIの経済学的研究

「2016年度　公募助成」

  1. 日本版不動産ヴィアジェ信託の研究 －その実用化に向けた基礎的・応用的研究－
  2. 電力と金融に関する研究 （－信託の活用を中心に－）
  3. 中国における不動産投資信託（REIT）の実務的な進展及び法的な問題点　研究報告書
  4. 信託を利用した遺贈寄付の促進 ～安心して遺贈寄付ができる社会システムとしての信託～
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