2025年度支給
目的
本制度は、法学分野の博士の学位を取得する意志があるものの、諸般の事情により大学院博士後期課程に標準修業年限を越えて在籍または在籍する予定にある外国人留学生を対象に奨学金を支給するものです。母国と異なる生活環境の下、高い志を持ち博士の学位取得に励む外国人留学生を支援することを目的としています。
応募資格
下記の項目にすべて該当する者とする。
- 日本以外の国籍(「日本国籍を含まない二重国籍」及び「無国籍」を含む)を有し、勉学または研究のための在留資格「留学」で日本国内に在留している者
- 当財団と提携する以下の大学の大学院に在籍し、民法・商法・信託法及びそれに近接する法学を専攻する者
東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学、一橋大学、東北大学、大阪大学、九州大学(2024年11月現在の提携校) - 2025年4月1日現在で、大学院博士後期課程に標準修業年限を越えて在籍する予定の者で、財団からの奨学金の受給期間終了後1年以内に博士の学位を取得する見込みのある者
- 財団の奨学金受給期間に正規の職(常勤職)に就かない者
- 日本在住の扶養者の年収が原則500万円未満である者
- 学業成績、人物とも優れている者
募集人員
各提携校につき原則1名ないし2名
金額および支給期間
- 奨学生1名につき月額15万円を支給する。
- 奨学金の支給期間は支給が決定した年の4月から翌年の3月までの1年間とする。
- 奨学金は原則として毎月一定日に奨学生本人に支給する。
応募方法
- 奨学金希望者は在籍する提携校担当窓口を通して当財団に以下の書類を提出する。
- 当財団所定の奨学金申請書(顔写真貼付)
- 学長もしくは研究科長による推薦書(指導教員による推薦理由を添付したもの)
- 在留カードの写し、もしくは、住民票の写し
- 締切 2025年1月末日 必着
選考および結果の通知
- 選考:
審査会による書類審査および面接を奨学金希望者に対して実施の上、決定する。 - 面接日:
2025年2月初旬~中旬(予定) - 面接場所:
当財団オフィスもしくは東京駅周辺の適当な場所において実施予定(なお、コロナ禍の影響等により、リモート形式での面接に変更する場合がございます。)
- 選考結果:
提携校担当窓口を通して本人に通知する。 - 結果通知日:
2025年2月~3月末(予定)
留意事項
- 奨学生が以下のいずれかに該当すると認められるときは、奨学金の支給を終了するとともに、既に支給した奨学金の一部又は全部を返納させる場合があります。
- 大学から退学または停学の処分を受けたとき
- 大学を退学または休学したとき
- 在籍する課程・専攻を変更したとき
- 奨学生から奨学金の辞退の申し出があったとき
- 博士の学位を取得したとき
- 応募資格を満たさなくなったとき
- その他、奨学生として適当でない事実があったとき
- 奨学生は採用決定後に所定の誓約書を当財団宛に提出してください。
- 奨学生は支給期間内に1回以上、研究の進捗状況等を当財団に報告してください。
- 奨学生は支給期間内に、氏名、住所、連絡先又はその他重要な事項に変更があったときは速やかに財団に報告してください。
提出書類
- 奨学金申請書:
申請時に使用のこと - 奨学金推薦書:
本書式の使用は任意 - 奨学金誓約書:
奨学生に決定した学生が提出するもの
個人情報に関する取り扱い
申請にあたり取得した個人情報は、選考および通知のためにのみ利用します。