当財団は、1987年に「財団法人トラスト60」として発足し、2010年に公益認定を得て、2014年に「公益財団法人トラスト未来フォーラム」に改称しました。発足以来一貫して、信託の振興と発展に資する調査・研究・助成等に取り組んでまいりました。

信託は、1922年（大正11年）のわが国への制度導入以降、100年以上に渡り、産業界への成長資金の提供、国民の資産形成、福祉・公益増進、不動産有効活用、資産保全、高齢者とその家族の支援等、その時々の経済・社会の様々なニーズに対応してきました。2004年の新信託業法、2007年の新信託法施行後は、信託財産に関わる規制の撤廃や信託の担い手の拡大等によって、信託の利用場面は一段と広がり、信託財産の残高は、現在、1,700兆円超に達しています。

環境変化（温暖化）、自然災害の増加、少子高齢化、人口減少、経済成長の停滞、公的債務の増加等、様々な課題が深刻化しつつあるわが国において、利用者の立場に立ち、専門的知見を踏まえて柔軟な解決策を追求する信託の役割は、より一層重要なものとなっています。折しも、昨年「公益信託に関する法律」他が公布され、公益信託の担い手や事業内容の拡大が期待されています。

「トラスト未来フォーラム」の名称には、「信託の未来への発展に向けて幅広い関係者が集う場（フォーラム）」にしたいとの思いが込められています。当財団は、信託を巡る関係者が集い、英知を集めて信託に係る調査・研究等を行うことによって、信託の振興と発展を図り、社会・公共に奉仕できる場となることを目指しており、研究成果である研究叢書・報告書等の蓄積は、170冊超に達しています。様々な課題が深刻化し、その解決に資する信託の更なる活用、新たな活用が求められている中、役職員一同、信託の未来への発展に向け、決意を新たに取組みしていく所存でございますので、温かいご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

令和7年7月