事業活動

事業活動 自主研究会

当財団では、独自に定めた研究テーマに基づき研究会を運営しています。現行の自主研究会は下記の通り。

(敬称略・順不同)

「資産の管理・運用・承継と信託に関する研究」

  自主研究(2016年10月より約2年半)

 

 

 資産の管理・運用で生じている信託に関わる諸問題、相続法の改正の動向を踏まえた資産承継における信託活用の可能性と限界について研究を行う。

 

●木南 敦 京都大学教授
●佐久間毅 同志社大学教授
●木村 仁 関西学院大学教授
●岩藤美智子 岡山大学教授
●山下徹哉 京都大学准教授
●宮本誠子 金沢大学准教授
木村敦子 京都大学准教授
●高橋陽一 京都大学准教授
野々上敬介 龍谷大学准教授
●山田誠一 神戸大学教授 (顧問)
●オブザーバー 稲葉千雅 三井住友信託銀行法務部
 

「民事信託に関する研究」

自主研究(2016年7月より約1年間)

 

 超高齢社会においては、高齢者における財産管理・承継は重要な課題となっている。昨今、特に家族・親族の一人等信託銀行や信託会社でない者が受託者となり、高齢者の財産管理や資産承継を目的とする、いわゆる「家族信託」が急増している。これは信託が広く一般に活用されてきたという証左である反面、必ずしも正しい理解によって信託を設定している訳ではないといった事案や弊害も散見される。本研究では、このような状況を踏まえ、民事信託スキームの中核を担うべき受託者の業務・責務、更には、信託関係人や信託を設定する際のアドバイザーといった、信託の担い手としての業務・責務の在り方を探求し、民事信託のニーズに対する適切な対応方法等を研究する。

 

・田中和明  三井住友信託銀行

・浅岡輝彦  あさひ法律事務所 弁護士

・大石雅寛  宮下・大石法律事務所 弁護士

・小出卓哉  クレディ・スイス証券 弁護士

・有吉尚哉  西村あさひ法律事務所 弁護士

・矢向孝子  ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士

・伊庭 潔  下北沢法律事務所 弁護士

・鈴木雄介  鈴木法律事務所 弁護士/医師

・冨田雄介  岩田合同法律事務所 弁護士(三井住友信託銀行出向中)  

オブザーバー

 ・関 貴志  三井住友信託銀行  ・長屋 忍  三井住友信託銀行

・佐久間亨  三井住友信託銀行  ・田村直史  三井住友信託銀行

 

 

 

「信託と他の類似の法制度との機能面での比較に関する研究」

自主研究(2016.4~約2ケ年)

 

信託は、柔軟で多様な機能を有している法制度であるが、本研究会は、信託について、(1)財産の承継、(2)財産の管理・運用、(3)担保(資金調達)、の三つの機能面から、他の類似の法制度と比較検討することにより、他制度に対し優位又は劣後する特性を明らかにして、信託の活用の可能性を探究し、わが国の信託制度の発展に資することを目的とする。

また、税制については、詳細には立ち入らないものの、検討対象とする。

 なお、公益信託制度の見直しの進捗状況により、(4)公益事業についても、研究対象とするが、営利事業は、検討の対象外とする。

 

 

 

● 能見善久 学習院大学 教授
● 山田誠一 神戸大学 教授
●  沖野眞已 東京大学 教授
●  久保野恵美子 東北大学 教授
● 山下純司 学習院大学 教授
● 藤谷武史 東京大学 准教授
● 松元暢子 学習院大学 教授
● オブザーバー 笹川豪介 三井住友信託銀行法務部

 

「新しい類型の信託の理論と実務に関する研究」

自主研究(2015.12~約7か月を予定)

 

 2006年の信託法改正により、新しい類型の信託が導入されたが、現時点においても、一部の成功事例はあるものの、十分に活用されているとは言い難い状況にある。また、その原因の検証も行なわれているとは言い難い。

 こうした状況を踏まえ、新しい信託の類型ごとに、①創設の経緯、②条文の解釈、③理論的問題の提起とその検討、④活用事例(活用されていない場合は想定事例)、⑤実務上の問題の提起とその対応、⑥現状における評価と今後の展望について、他の法制度との競争の視点を踏まえて研究を行なう。また、会計や税務面に関する点についても言及する。

 

●田中和明 三井住友信託銀行
小川宏幸 一橋大学 教授
後藤 出 シティユーワ法律事務所 弁護士
中野竹司 石澤・神・佐藤法律事務所 弁護士
●荒巻慶士 荒巻・後藤法律事務所 弁護士
森田豪丈 シティユーワ法律事務所 弁護士
●オブザーバー

佐久間亨  三井住友信託銀行

大木 豊 三井住友信託銀行

「遺言執行の理論と実態に関する研究」

自主研究(2015年3月から約3年間)

 

  遺言執行者については、わが国民法にも条文はあるものの、その研究はほとんどなされていないのが現状である。また、英米法の遺言執行制度も、抽象論は紹介されてはいるが実態は明らかにされておらず、独仏についても研究状況は同様であるといえよう。

  本研究は、遺言執行の理論的な検討と各国の制度の実態調査を行うことにより、わが国の遺言執行制度の発展に供することを目的とする。

 

●道垣内弘人 東京大学  教授
●沖野眞已 東京大学  教授
幡野弘樹 立教大学 教授
●吉永一行 京都産業大学 教授
溜箭将之 立教大学 教授
●加毛  明 東京大学 准教授
ガブリエーレ・コツィオール 京都大学  准教授
●中原太郎 東北大学 准教授
●オブザーバー 漆原   三井住友信託銀行 

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