事業活動

事業活動 在庫目次

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61国際商取引に伴う法的諸問題(16・完)

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「研究会の26年を振り返る」座談会

「国際金融(1980-2008) ―『羅針盤なき日本と世界』に抗して」( 石黒一憲 )

「著作権法の抱えた大きな課題」( 中山信弘 )

知的財産法におけるソフトローについての若干の感想( 相澤英孝 )

「相続税の理論的問題点に関する暫定的メモ( 中里 実 )

外国子会社配当益金不算入制度の導入と租税条約( 増井良啓 )

国内法の「域外適用」と国際法―国際法規制の構造とその限界―( 小寺 彰 )

平成20年度における独禁法の国際的な動きから( 白石忠志 )

56国際商取引に伴う法的諸問題(15)

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放送と通信の融合(著作権の観点から) (中山信弘)

最近の独禁法事件における重要論点から (白石忠志)

租税条約の解釈におけるOECDコンメンタールの意義
-条約解釈上の位置- (小寺 彰)

「OECDモデル租税条約24条(無差別取扱い)に関する
2007年5月3日公開討議草案について -研究ノート-」 (増井良啓)

「借用概念と事実認定――租税法における社会通念」 (石黒一憲) (中里 実)

「住友信託銀行 vs. UFJ事件」と"Sanctity of Contract" (契約の神聖)

54国際商取引に伴う法的諸問題(14)

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・「"国際課税と抵触法"に関する2つの問題――国際的な税務否認
(フィルム・リース事件)及び日本に拠点なき事業者への国際送達」(石黒一憲)

・「タックスヘイブン対策税制」 (中里実)

・ 投資協定における「公正かつ衡平な待遇」 (小寺彰)

・ 改正独禁法の課徴金減免制度 (白石忠志)

・ 知的財産戦略大綱依頼の大学における知的財産に関する議論についての小論 (相澤英孝)

・ 会社法の現代化と税制の改正の方向 (水野忠恒)

・ 最近の租税法重要判決 (増井良啓)

33日本における企業金融の潮流

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○日本の金融システム:現状と課題(黒田晁生)

○日本の企業特性変化と今後の銀行の役割(米澤康博)

○わが国社債市場の現状と問題点(新保恵志)

○銀行中心の金融システムは変化していくのか?

インタビュー結果を中心にした考察(広田真一)

30成年後見法(私案)

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○成年後見法(私案)を公にするにあたって
(米倉明)

第1章 総則(米倉明)

第2章 法定後見
 第1節 財産後見(道垣内弘人)
  第1款 財産後見の開始
  第2款 行為の取消
  第3款 財産後見人
  第4款 財産後見監督人
  第5款 財産後見の終了
 第2節 身上後見(小賀野晶一)
  第1款 身上後見の開始等
  第2款 身上後見人

第3章 任意後見
 第1節 持続的代理権(岡孝)
 第2節 身上代行(小賀野晶一)

附則(米倉明)

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