第一章　アメリカにおけるプランド・ギビング
第一節 プランド・ギビングの概要
１−１　定義
１－２　プランド・ギビングの各種メリット
 １－２－１　寄付者に対するメリット
 １－２－２　公益団体に対するメリット
１－３　プランド・ギビングの歴史
第二節 プランド・ギビングの動向
２－１　米国寄付総額における位置づけ
２−２　金融機関の課題
２－３　プランド・ギフトの寄付額・資産高推移
２－３－１　GivingUSAによる遺贈寄付額の推移
２－３－２　内国歳入庁データにおけるトラスト資産高推移
第三節　プランド・ギフトの種類と構造
３－１－１　遺書による契約と遺贈
３－１－２　チャリタブル・リメインダー・トラスト
３－１－３　チャリタブル・リード・ユニトラスト
３－１－４　プールド・インカム・ファンド
第四節　米国プランド・ギビング市場のあり方と構成員
４－１　担当機関および実務担当者 
４－２　米国のプランド・ギビング市場

第二章　小規模NPOにおけるプランド・ギビングの可能性
第一節　小規模なＮＰＯへのプランド・ギビング導入の可能性とステップ
１－１　はじめに
１－２　どのような団体がプランド・ギビング導入を検討すべきか
１－３　プランド・ギビングは「長期戦」である（導入前に検討すべきメリットとデメリット）
１－４　プランド・ギビングの導入
   １－４－１　担当者の決定
 　１－４－２　外部の専門家との連携、委託分野の決定
 　１－４－３　プランド・ギビングプログラムの内容の決定
 　１－４－４　寄付の受けつけ方針の決定
 　１－４－５　寄付を頂いたあとのお礼の仕組みや特典の決定
 　１－４－６　組織の巻き込み
 　１－４－７　寄付者や潜在寄付者のプロファイリングと寄付行為へのモチベーション
１－５　おわりに

第三章　日本におけるプランド・ギビング
第一節 特定寄附信託制度の概要
１－１　制度概要
１－２　税制上の優遇措置
１－２－１　運用収益非課税
１－２－２　寄附金控除の適用
１－３　特定寄附信託の要件
１－４　特定寄附信託の寄附先
１－５　特定寄附信託の意義・メリット
１－５－１　寄附者への安心感の提供
１－５－２　老後の生活設計
１－５－３　信託銀行等の営業チャネルの活用
第二節　特定寄附信託制度の課題
２－１　税制上の課題
２－１－１　信託財産の拡充とキャピタル・ゲインの免税措置
２－１－２　寄附者への金銭交付上限額の緩和
２－１－３　残余公益型の創設
２－２　金融機関の課題
２－３　おわりに
 

目　次

はしがき（中里　実）

信託法理の生成（中里　実）

4号所得の空洞化（増井良啓）

民事信託と相続税・贈与税に関する研究ノート（渕　圭吾）

信託と租税条約の適用に関する考察（浅妻章如）

公益法人等への寄附における寄附者の地位
－米国におけるdonor advised fundsに関する議論を素材に（藤谷武史）

個人の意志決定に対する租税の影響
：Tax Salienceに関する研究ノート（神山弘行）

はしがき　（西田典之）

会社経営に関する罪について　（須藤純正）

平成20年特定商取引法改正・割賦販売法改正と主要な新罰則　（京藤哲久）

金融商品取引法における課徴金制度と刑事罰:その概観　（今井猛嘉）

平成17年および平成21年における独占禁止法の改正について　（西田典之）

執行妨害対策をめぐる法制度の現状と展望　（鎮目征樹）

出資法・貸金業法――平成18年改正について――　（鎮目征樹）

倒産犯罪　（佐伯仁志）

「研究会の26年を振り返る」座談会

「国際金融（1980－2008)　―『羅針盤なき日本と世界』に抗して」（　石黒一憲　）

「著作権法の抱えた大きな課題」（　中山信弘　）

知的財産法におけるソフトローについての若干の感想（　相澤英孝　）

「相続税の理論的問題点に関する暫定的メモ（　中里　実　）

外国子会社配当益金不算入制度の導入と租税条約（　増井良啓　）

国内法の「域外適用」と国際法―国際法規制の構造とその限界―（　小寺　彰　）

平成20年度における独禁法の国際的な動きから（　白石忠志　）

放送と通信の融合（著作権の観点から） （中山信弘）

最近の独禁法事件における重要論点から （白石忠志）

租税条約の解釈におけるOECDコンメンタールの意義
－条約解釈上の位置－ （小寺　彰）

「OECDモデル租税条約24条（無差別取扱い）に関する
2007年5月3日公開討議草案について　－研究ノート－」 （増井良啓）

「借用概念と事実認定――租税法における社会通念」 （石黒一憲） （中里　実）

「住友信託銀行　vs.　UFJ事件」と"Sanctity of Contract" （契約の神聖）