事業活動 在庫目次
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第一章 アメリカにおけるプランド・ギビング
第一節 プランド・ギビングの概要
1−1 定義
1-2 プランド・ギビングの各種メリット
1-2-1 寄付者に対するメリット
1-2-2 公益団体に対するメリット
1-3 プランド・ギビングの歴史
第二節 プランド・ギビングの動向
2-1 米国寄付総額における位置づけ
2−2 金融機関の課題
2-3 プランド・ギフトの寄付額・資産高推移
2-3-1 GivingUSAによる遺贈寄付額の推移
2-3-2 内国歳入庁データにおけるトラスト資産高推移
第三節 プランド・ギフトの種類と構造
3-1-1 遺書による契約と遺贈
3-1-2 チャリタブル・リメインダー・トラスト
3-1-3 チャリタブル・リード・ユニトラスト
3-1-4 プールド・インカム・ファンド
第四節 米国プランド・ギビング市場のあり方と構成員
4-1 担当機関および実務担当者
4-2 米国のプランド・ギビング市場
第二章 小規模NPOにおけるプランド・ギビングの可能性
第一節 小規模なNPOへのプランド・ギビング導入の可能性とステップ
1-1 はじめに
1-2 どのような団体がプランド・ギビング導入を検討すべきか
1-3 プランド・ギビングは「長期戦」である(導入前に検討すべきメリットとデメリット)
1-4 プランド・ギビングの導入
1-4-1 担当者の決定
1-4-2 外部の専門家との連携、委託分野の決定
1-4-3 プランド・ギビングプログラムの内容の決定
1-4-4 寄付の受けつけ方針の決定
1-4-5 寄付を頂いたあとのお礼の仕組みや特典の決定
1-4-6 組織の巻き込み
1-4-7 寄付者や潜在寄付者のプロファイリングと寄付行為へのモチベーション
1-5 おわりに
第三章 日本におけるプランド・ギビング
第一節 特定寄附信託制度の概要
1-1 制度概要
1-2 税制上の優遇措置
1-2-1 運用収益非課税
1-2-2 寄附金控除の適用
1-3 特定寄附信託の要件
1-4 特定寄附信託の寄附先
1-5 特定寄附信託の意義・メリット
1-5-1 寄附者への安心感の提供
1-5-2 老後の生活設計
1-5-3 信託銀行等の営業チャネルの活用
第二節 特定寄附信託制度の課題
2-1 税制上の課題
2-1-1 信託財産の拡充とキャピタル・ゲインの免税措置
2-1-2 寄附者への金銭交付上限額の緩和
2-1-3 残余公益型の創設
2-2 金融機関の課題
2-3 おわりに
目 次
はしがき(中里 実)
信託法理の生成(中里 実)
4号所得の空洞化(増井良啓)
民事信託と相続税・贈与税に関する研究ノート(渕 圭吾)
信託と租税条約の適用に関する考察(浅妻章如)
公益法人等への寄附における寄附者の地位
-米国におけるdonor advised fundsに関する議論を素材に(藤谷武史)
個人の意志決定に対する租税の影響
:Tax Salienceに関する研究ノート(神山弘行)
はしがき (西田典之)
会社経営に関する罪について (須藤純正)
平成20年特定商取引法改正・割賦販売法改正と主要な新罰則 (京藤哲久)
金融商品取引法における課徴金制度と刑事罰:その概観 (今井猛嘉)
平成17年および平成21年における独占禁止法の改正について (西田典之)
執行妨害対策をめぐる法制度の現状と展望 (鎮目征樹)
出資法・貸金業法――平成18年改正について―― (鎮目征樹)
倒産犯罪 (佐伯仁志)
「研究会の26年を振り返る」座談会
「国際金融(1980-2008) ―『羅針盤なき日本と世界』に抗して」( 石黒一憲 )
「著作権法の抱えた大きな課題」( 中山信弘 )
知的財産法におけるソフトローについての若干の感想( 相澤英孝 )
「相続税の理論的問題点に関する暫定的メモ( 中里 実 )
外国子会社配当益金不算入制度の導入と租税条約( 増井良啓 )
国内法の「域外適用」と国際法―国際法規制の構造とその限界―( 小寺 彰 )
平成20年度における独禁法の国際的な動きから( 白石忠志 )
放送と通信の融合(著作権の観点から) (中山信弘)
最近の独禁法事件における重要論点から (白石忠志)
租税条約の解釈におけるOECDコンメンタールの意義
-条約解釈上の位置- (小寺 彰)
「OECDモデル租税条約24条(無差別取扱い)に関する
2007年5月3日公開討議草案について -研究ノート-」 (増井良啓)
「借用概念と事実認定――租税法における社会通念」 (石黒一憲) (中里 実)
「住友信託銀行 vs. UFJ事件」と"Sanctity of Contract" (契約の神聖)