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事業活動 出版物一覧

このページでは過去の出版物一覧について紹介します。在庫につきましては書店もしくは出版社にお問い合わせください。

ハンドブック信託

ハンドブック信託

財団法人トラスト60 編
金融財政事情 ISBN978-4-322-11172-9
平成20年1月

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とにかくよくわかる、新法対応の最新ガイド
ハンドブック信託

定価(税込み)/2,940円
編・著者名/財団法人トラスト60編
発行日/2008年1月25日
判型・体裁・ページ数/A5判 並製 332ページ
ISBNコード/978-4-322-11172-9

書籍紹介及び目次抜粋

◆平成19年9月に施行された新信託法に基づき、起源、機能、仕組み、法制、商品、会計、税務を網羅的、体系的かつ平易に解説。
◆歴史や機能、実務上の問題点、商品としての活用可能性、海外の信託制度などの周辺論点まで論及。信託の全体像を俯瞰できる入門書。
◆「信託・信託制度の普及を使命」とした公益法人が贈る渾身の一冊。新法施行を受けて脚光を浴びる信託の世界を徹底ガイド。

●主要目次●
I 信託とは
 1 信託の基本的構造
 2 信託の起源・歴史
 3 信託の機能・目的
 4 信託法制

II 信託の仕組み
 1 信託の設定
 2 信託財産
 3 受託者
 4 受益者
 5 委託者
 6 信託の変更、併合、分割
 7 信託の終了
 8 新しい信託類型

III 信託商品
 1 信託商品の分類
 2 預金類似信託グループ
 3 有価証券運用を目的とする信託(証券信託)
 4 有価証券の管理等を目的とする信託(有価証券の信託)
 5 金銭債権の流動化目的の信託(金銭債権の信託)
 6 不動産の信託
 7 その他の信託
 8 パーソナルトラスト(個人信託)
 9 公益信託

IV 信託の税制と会計
 1 はじめに
 2 信託の税制
 3 信託の会計

V 諸外国の信託
 1 はじめに
 2 イギリスの信託
 3 アメリカの信託
 4 オフショア信託

VI 資  料
 資料1 旧信託法
 資料2 新信託法

高齢社会における信託と遺産承継

高齢社会における信託と遺産承継

新井誠 編
日本評論社 ISBN4-535-51532-8
平成18年9月

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トラスト60研究叢書
高齢社会における信託と遺産承継

新井誠 編
定価(税込)/6825 円
本体価格/6500 円
判型/A5判
ページ数/312
旧ISBNコード/ISBN4-535-51532-8
ISBNコード/
発刊/2006.9

高齢社会における財産管理のあり方をめぐり、信託制度の可能性と制度的な課題を、比較法的論点をもふまえて考察する。

序 章 超高齢社会の到来と相続・遺言/小林徹

第1部 信託
 第1章 新しい信託の可能性について/松井秀樹
 第2章 高齢化社会における信託税制・相続税制のあり方/占部裕典
 第3章 大陸法系における信託の可能性?―フランスにおける信託(fiducie)の動向/金子敬明

第2部 遺産承継
 第4章 遺産承継の多様化に対応する法形式/渡辺忠嗣
 第5章 財産承継と残された者の生活保障/赤沼康弘
 第6章 ドイツにおける生前処分と死因処分の傾向/藤原正則
 終 章 高齢社会における個人信託制度の必要性/新井誠

ソーシャル・ファイナンス-ヨーロッパの事例に学ぶ"草の根"の挑戦

ソーシャル・ファイナンス-ヨーロッパの事例に学ぶ

トラスト60 編
金融財政事情 ISBN4-322-10861-X
平成18年4月

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【執筆担当】
足達 英一郎
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター 上席主任研究員
1986年一橋大学経済学部卒業。1990年株式会社日本総合研究所入社。経営戦略研究部(経営戦略策定)、技術研究部(技術調査)を経て現職。環境保全対策を中心とした企業社会責任の視点からの産業調査、企業調査を担当。

書籍紹介及び目次抜粋

●ソーシャル・ファイナンス。それは「金銭的収益以上に環境的、社会的収益に重きをおいた金融活動の提供」を意味する。たとえば有機農業や再生可能エネルギー事業、環境関連企業等への融資を行う取組みであり、ヨーロッパの市民生活に根をおろしつつある。
●ヨーロッパにおけるソーシャル・ファイナンスの事例を紹介し、日本への導入の可能性を探る本邦初の書籍!

●主要目次●
第1章 トリオドス銀行の躍進 ヨーロッパにおけるソーシャル・ファイナンスの拡大
 1 トリオドス銀行の躍進
 2 ソーシャル・ファイナンスとは何か
 3 ヨーロッパにおけるソーシャル・ファイナンス拡大の状況

第2章 ヨーロッパにおけるソーシャル・ファイナンスの背景
 1 社会的な資金の流れの伝統
 2 「社会ヨーロッパ」の建設を訴えるヨーロッパ
 3 社会的企業への関心の高まり
 4 背景のまとめ

第3章 ヨーロッパのソーシャル・バンク
 1 INAISEの活動
 2 GLSコミュニティ銀行の事例
 3 オルタナティブ銀行の事例

第4章 ソーシャル・ファイナンスの拡大と新たな金融ビジネス
 1 はじめに
 2 チャリティ銀行の事例
 3 エシカル・プロパティ
 4 シェアード・インタレスト協会の事例
 5 アストン再投資会社の事例

第5章 ソーシャル・ファイナンスの拡大と既存金融機関の変化
 1 はじめに
 2 ABNアムロ銀行の事例
 3 コーポラティブ銀行の事例

第6章 ソーシャル・ファイナンス普及を支える諸施策
 1 はじめに
 2 イギリスにおける諸施策
 3 ニューエコノミック財団の事例
 4 ダブリン雇用協定の事例
 5 EUの事例

第7章 ヨーロッパのソーシャル・ファイナンスの行方
 1 続くヨーロッパのチャレンジ
 2 人々の意識はどう変化しているか
 3 まとめ

第8章 日本への示唆
 1 日本でソーシャル・ファイナンスは成立しうるか
 2 日本におけるソーシャル・ファイナンスの可能性

用語集

図解 団塊マーケット

図解 団塊マーケット

日本経済センター 編
日本経済新聞社 ISBN4-532-35198-7
平成18年2月

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日本経済研究センター 編
図説 団塊マーケット
―巨大消費集団の未来を読む―

A5判 並製
200ページ
1,995円(税込)
2006年2月発売

2007年から団塊の世代の退場が始まる。彼らの所得、消費、資産選択の特徴は? 退場後、生活時間の配分、将来の収入の確保、消費と資産選択において、どのような意思決定をし、影響が生じるかを独自データで解明。

■著者紹介
<編 者>日本経済研究センター

■目次
第I章 団塊世代の就業意欲

第II章 団塊世代の貯蓄と金融資産

第III章 団塊世代の住宅・不動産投資――住を楽しむ

第IV章 団塊世代が拓く新しいシニア市場――リード役は"勝ち組団塊"

補論 団塊世代の軌跡――誕生から今日まで

付 団塊世代に対するアンケート調査

金融機関の環境戦略

金融機関の環境戦略

金融機関の環境戦略研究会
(社)金融財政事情研究会 ISBN4-322-10679-X
平成17年2月

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金融機関の環境戦略
―SRIから排出権取引まで

社団法人金融財政事情研究会

編・著者名/金融機関の環境戦略研究会編著
発刊日/2005/2/28
本体価格/2000円
判型/A5判
ページ数/208頁
ISBNコード/ISBN4-322-10679-X/C2033

書籍紹介及び目次抜粋
■金融機関が今後取り組むべき環境戦略について解説した本邦初の書。
■金融機関が環境問題に取り組むべき理由、SRIや融資、リスク判断、信託等の現在業務と環境との関連はもちろん、環境を意識した経営の在り方や新たに考えられる金融ビジネスまでを網羅。
■環境問題に最前線でかかわる実務者や研究者等、棋界の第一人者による執筆。

●主要目次●
第1章 金融の環境配慮行動
 1 金融と環境の出会い
 2 環境金融の背景
 3 各金融機能の役割と課題
 4 グローバル化と地球環境問題

第2章 融資と社会環境問題
 1 融資と環境問題
 2 日本政策投資銀行の取組み
 3 銀行の事業機会としての環境
 4 融資における環境格付け
 5 SRIとしての融資へ

第3章 金融機関と環境リスク
 1 環境リスクとは
 2 環境リスクの顕在化事例
 3 金融機関の土壌汚染リスク対応

第4章 投資と環境問題
 1 地球環境問題
 2 「企業経営」と「環境」の関係の変遷
 3 評価すべき環境経営とは
 4 環境リスクとビジネスチャンス
 5 環境と企業評価
 6 まとめ

第5章 環境問題と金融機関の信託機能
 1 信託機能と環境保護
 2 公益信託の活用の問題点と改革への提言
 3 公益信託を巡る新たな流れと金融機関の環境戦略

第6章 金融機関の環境経営
 1 はじめに
 2 環境経営とステイクホルダー
 3 環境報告書・持続可能性報告書
 4 環境会計
 5 結論

第7章 金融機関の環境ビジネス
 1 はじめに
 2 環境賠償責任保険
 3 排出権取引
 4 地域通貨
 5 結論

第8章 結論
 1 はじめに
 2 七つの提言

■資料
 資料1 UNEP宣言
 資料2 金融機関による環境への取組事例
 資料3 環境関連情報源(2004年12月現在)
 資料4 日本の主な環境法とその目的
 資料5 金融にかかる環境団体

■索引

著者の略歴
筆者一覧(五十音順・敬称略)
河口真理子 株式会社大和総研経営戦略研究所主任研究員
鷹羽美奈子 あずさサスティナビリティ株式会社/KPMGコンサルタント
藤井良広 株式会社日本経済新聞社経済部編集委員
前田正尚 日本政策投資銀行政策企画部長
山内直樹 財団法人日本ガス機器検査協会環境製品評価部グループマネージャー
山本利明 財団法人トラスト60事務局長

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