• HOME
  • 事業活動 新刊案内

事業活動

事業活動 新刊案内

事業活動の成果内容は出版・研究叢書などにより公表しています。このページでは出版物・研究叢書の最新刊について紹介します。

過去の成果内容については出版物一覧研究叢書一覧をご参照ください。

民事法・商事法・消費者保護法の改正と経済刑法

民事法・商事法・消費者保護法の改正と経済刑法

本研究叢書は無償配布いたします(送料のみご負担下さい)。

会社法、金融商品取引法、貸金業法、出資法、独占禁止法の等の制定ないし改正に伴う刑事規制のあり方を解説し検討を加えました。

会社経営に関する罪について (須藤純正)
平成20年特定商取引法改正・割賦販売法改正と主要な新罰則 (京藤哲久)
金融商品取引法における課徴金制度と刑事罰:その概観 (今井猛嘉)
平成17年および平成21年における独占禁止法の改正について (西田典之)
執行妨害対策をめぐる法制度の現状と展望 (鎮目征樹)
出資法・貸金業法――平成18年改正について―― (鎮目征樹)
倒産犯罪 (佐伯仁志)

国際商取引における法的諸問題(16・完)

国際商取引における法的諸問題(16・完)

本研究叢書は無償配布いたします(送料のみご負担下さい)。

弊財団において18年の長きにわたり続けられてきた研究会の集大成となる報告書です。
巻頭には、これまでの研究会を振り返る主旨の座談会を掲載いたしました。

「研究会の26年を振り返る」座談会
「国際金融(1980-2008) ―『羅針盤なき日本と世界』に抗して」 (石黒一憲)
「著作権法の抱えた大きな課題」 (中山信弘)
知的財産法におけるソフトローについての若干の感想 (相澤英孝)
「相続税の理論的問題点に関する暫定的メモ (中里 実)
外国子会社配当益金不算入制度の導入と租税条約 (増井良啓)
国内法の「域外適用」と国際法―国際法規制の構造とその限界― (小寺 彰)
平成20年度における独禁法の国際的な動きから (白石忠志)

新信託法の理論分析

新信託法の理論分析

本研究叢書は無償配布いたします(送料のみご負担下さい)。

新信託法について、各人が関心をもったテーマにより執筆した論文集である。

はしがき (道垣内弘人)
信託という性質決定に向けての覚書 (藤澤治奈)
譲渡禁止特約付債権の自己信託 (道垣内弘人)
アセット・プロテクション・トラストの法的課題 (工藤聡一) 
信託財産の破産手続きにおける信託債権者による権利行使と受託者による
「費用前払請求権」と費用償還請求権」の行使 (岩藤美智子)
限定責任信託において第三者に負う受託者の責任 (飯塚 真)
目的信託 (今泉邦子)

民事信託の活用と弁護士業務のかかわり

民事信託の活用と弁護士業務のかかわり

本研究叢書は無償配布いたします(送料のみご負担下さい)。

京阪神地区の弁護士・公認会計士から構成された民事信託研究会の研究成果である。
新信託法のもとで、信託の活用が想定される場面を想定し、さらに法的問題点についての検討を行ったものである。

I 信託制度の概要 
II 高齢者・障害者と信託
III 遺言信託の活用に向けて 
IV 事業承継と信託 
V 信託税制について 
VI 弁護士業務と信託制度 
VII おわりに 
〔参考資料〕
委任契約,任意後見契約公正証書 信託契約公正証書

老いの探究 マックス・プランク協会レポート

老いの探究 マックス・プランク協会レポート

ペーター・グルース編 新井誠監訳/桑折千恵子訳
日本評論社 A5版306頁/6,400円(+税)

なぜ老いるのか、寿命はそこまで延びるのか。老いの多様性に応え、充実した生、豊かで健康な老いを実現するために求められる条件とは何か。

老化と高齢社会をめぐる学際的な知の到達点。

●本書は書店等でお求め下さい。

ページの先頭に戻る