「金融取引と課税（7）」を刊行いたしました。

　自主研究「金融取引と課税（第８期）」の成果として公表するものです。

包括的所得概念vs.消費型所得概念論争と消費概念　（浅妻章如）

値下がりした譲受債権の弁済から生じた利益の所得分類と市場ディスカウント

　――東京地裁令和３年１月２９日判決の検討　（長戸貴之）

近時の為替差損益が関わる裁判例の検討　（藤岡祐治）

法人税法における時価に関する訴訟上の論点　

　――時価の「幅」について　（藤原健太郎）

同族会社の行為計算否認既定の新展開

　――大阪地裁令和６年３月１３日判決の分析　（吉村政穂）

国際課税をめぐる近年のいくつかの事例に関する若干の検討　（渕圭吾）

納税協力のシグナル行動モデル　（増井良啓）

通貨発行益再考

　――Galle & Listokin,Monetary Finance (2022)　を読む

＊本報告書は無償（送料のみご負担ください。）でお送りいたします。お申し込み方法は、研究叢書一覧のページ　に記載しております。