2021.3.31

講座サイト開設のお知らせ

 

 

「信託を学び利用する」ためのオンライン講座

 

 「信託」は、専門家の知識・ノウハウ等を使って、利用者の様々な思いやニーズの実現を目指すものです。「信託」は、その時々の社会の課題やニーズに柔軟に対応し、時代に即した解決策を導く枠組みとして発展してきました。様々な課題に直面し、時代の大きな転換点を迎えている現在、「信託」の利用場面、利用の可能性は益々増大しています。一人ひとりの生き方のデザインや思いの実現、生活の質の充実等に向け、「信託」を学び、利用頂きたいとの思いを込めて、今般、主に大学生を対象に、オンラインで「信託を学び利用」するための講座を設置し、専用サイトを開設しました。

 

 本講座の講師は「信託・金融経済教育」に係る講座設置等に向けた研究会委員長の吉野直行(慶応大学名誉教授)ならびに委員の方々にお務めいただいております。

 

左のバナーをクリックしていただくと、専用サイトに移動します。

 

 

2021.3.29

資料公開のご案内

 

 

 「スマートシティ開発を支える投資ファンド手法の研究」

   

(委託先:株式会社 三井住友トラスト基礎研究所)をPDFで公表いたしました。

社会の諸問題解決のためにデジタル技術を活用する都市開発(スマートシティ)を実 現するためには、民間資金の活用によるファイナンス手法の検討が不可欠とされてい ます。

 本研究は、海外を中心とした先行事例におけるファイナンス手法の分析を踏まえ、今 後、日本で想定されるスマートシティ事例を分類化したうえで、それぞれに即した ファイナンス手法を考察し、信託機能と密接に関連するファイナンス手法である「ス マートシティ事業ファンド」と「スマートシティファンド」を提示しています。

2021.3.19

〔委託研究事業〕 新研究会の開始について

 

「RESAS及び地域経済循環分析を活用した地域創生と地域金融」

 

  本研究では、地域創生およびESG-SDGS  双方の観点から地域経済循環構造の考え方や施策の影響、分析方法等を示し、地域企業・地域金融機関のかかわり方について検討・分析した後、RESAS(地域経済分析システム)のデータを活用して、地域創生プロジェクトを効果測定する評価ツールを開発します。事業展開による影響・効果の定量的分析手法を提示することにより、地域企業の業績と地域経済の成長を両立させる事業スキームの提案をします。


●研究期間:2021年3月~2021年12月 (予定)
●委  託  先:株式会社価値総合研究所
●研究統括:山崎  清 (価値総合研究所 執行役員、事業部長、主席研究員)

2021.3.18

〔委託研究事業〕 新研究会の開始について

  

「遺言代用信託をめぐる法的諸問題」

 

 「遺言代用信託」は、後見や遺言に代替・併用する手法として設定され、活用される可能性があるとされています。しかし、その利用が広く安定的に根付くためには法的諸問題を十分検討する必要があります。そこで、本研究では撤回可能信託が利用されている国々における利用実態や法的諸問題を検討し、わが国の遺言代用信託の利用に向けて有益な示唆を与えることを目指します。


●研究期間:2021年3月~2023年4月 (予定)
●委 託 先:関西民事信託研究会
●研究会座長:木村 仁 (関西学院大学 教授)
 

 

2021.3.17

〔委託研究事業〕 新研究会の開始について

 

 

「スマートシティ開発を支える投資ファンド手法の研究」

 
 デジタル技術を活用する都市開発(スマートシティ)を実現するためには民間資金の活用によるファイナンス手法の検討が不可欠とされています。本研究は、海外の先行事例の分析を踏まえ、日本に即したファイナンス手法、特に信託機能と密接に関連するスマートシティファンドについてファンドの組成・運用に係る課題と解決策について提示することを目的とします。

 ●研究期間:2020年12月~2021年3月 (予定)
 ●委 託 先 :株式会社三井住友トラスト基礎研究所
 ●研究統括:浅川博人 (三井住友トラスト基礎研究所 上席主任研究員)
 
           

2021.3.8

〔自主研究事業〕 新研究会の開始について

  

  

【「株式と信託」に関する研究 】

 

 

  研究期間:2021年3月~2023年2月(予定)

 

 

 株式は、信託を通じて取得・管理・処分される財産として比較的一般的なものですが、信託の目的は、分散投資や企業買収、議決権行使、事業承継・相続等さまざまです。また、信託を通じて株式を取得・管理・処分する際に、株式(とりわけ上場株式)にまつわる規律がとのように適用されるか明らかでない場合が少なくありません。本研究会は、その際に生じる問題を中心に、株式と信託に関わる規律について研究することを目的とします。
 

 

 

 

 

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2020.10.2

〔自主研究事業〕 新研究会の開始について

 

 

【「商事信託と株式会社の比較等」に関する研究 】

 

 

  研究期間:2020年9月~2022年9月(予定)

 

 

  商事信託の特徴等について、株式会社等と比較して整理・研究する研究会を開始します。時代の転換点(ポストコロナ、第4次産業革命等)を迎え、企業組織の在り方等を含む「経済社会システム全体の再構築」、「思い切った変革」の実行等が求められている中、新たな時代に即した商事信託の利用場面等も念頭において整理・研究するものです。

 

 

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2020.9.24

〔自主研究事業〕 新研究会の開始について

 

 

 

 

「信託・金融経済教育」に係る講座設置等に向けた研究 】

 

  研究期間:2020年9月~2021年8月(予定)

 

 

  日本経済の先行きが不透明な状況下、経済・社会の構造的課題の解決に向け信託制度が機能を発揮出来る要素は多く存在しているといわれていますが、一方で「信託」について学校教育では、ほとんど学ぶ機会がないというのが現状です。

 そこで、金融経済教育の一環として、主に大学生を対象として「信託・金融経済」を分かりやすく理解できる教育講座(オンライン講座)の設置を目的に、講座内容や訴求方法等の研究、実施に向けた準備を進めるための研究会を発足いたします。

 

 研究期間中にオンライン動画をリリース、その後、必要に応じた動画の修正等にも取り組む予定としています。

 

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2020.9.3

〔自主研究事業〕新研究会の開始について

 

 

アメリカの相続プランニングと信託に関する研究 】

 

  研究期間:2020年9月~2022年7月(予定)

 

   

 

 

 現代のアメリカでは、estate planning(相続に関するプランニング)に係る分野でも信託が中心的な役割を果たし、アメリカの法律家にとって信託の理解が不可欠となっています。一方、わが国では、民事信託への注目が近時増加しているものの、まだまだそれに対する理解が十分でなく、現象として家庭裁判所での相続紛争が増加しています。本研究会では、アメリカで最も利用されているケースブックを題材として、アメリカの相続法とそれに関連する信託法の意義を考察します。本研究会での研究は、わが国の相続制度のあり方自体を再検討する契機ともなりうると考えられるものです。

 

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2020.7.1

2020年度 公募助成の募集について

 

           ★ 本年度の募集は終了しました。

 

2020年度は、『わが国および諸外国における信託法制、信託事業に関する調査・研究及びそれに関連する金融・経済・法学に関わる調査・研究』および『それらの調査・研究に関連するシンポジウム等』を助成対象として公募いたします。

詳細につきましては、「公募助成のご案内」ページでご確認ください。

 
公募期間は、2020年7月1日(水)から同8月31日(月)となります。

  

 ※公募期間終了後に助成検討審査会による審査を行います。審査結果につきましては、応募者にご連絡申し上げます。

 

2020.6.30

〔自主研究事業〕 新研究会の開始について

 

【住まいと住まい方の老年学(ジェロントロジー)に関する研究】

   研究期間:2020年7月~2021年6月(予定)

 

 

 

 本研究会は、シニア世代の健康寿命の伸長に加え、クオリティ・オブ・ライフや価値創造まで含めて学際的に研究する「老年学(ジェロントロジー)」と「建築学」をジョイントした産学連携の研究会です。高齢社会と次世代まで持続可能な「住まいと住まい方」を討議・検討することを目的とします。

 

 

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2020.6.29

資料公開のご案内

 

 「私募REIT市場発展に向けた分析手法に関する調査」(委託先:株式会社 三井住友トラスト基礎研究所」をPDFで公表いたしました。

オープンエンド型不動産私募ファンド(私募REIT)は、機関投資家の投資対象として注目が高まっており、市場は拡大を続けています。

本調査研究は、私募REITという投資商品に対する長期投資の観点からの評価視点のうち、「ESG」、「投資口価格の価格変動リスク」の2つを重要視点としています。投資家が実際の投資判断をする際に、個別銘柄におけるファンド評価・マネージャー評価・キャッシュフローおよび価格分析等のより詳細な評価が必要とされますが、今回のテーマは、長期投資という観点からの投資方針の整理・決定、投資判断および投資実行後のモニタリング等において重要となるものといえるでしょう。

 

「私募REIT市場発展に向けた分析手法に関する調査」を読む。

 

 

2020.3.27

新規寄付講座の開設について

  

 

 

 「信託機能を活用した社会貢献・財産管理」講座を立教セカンドステージ大学に開設

 

 立教セカンドステージ大学(RSSC)に寄付講座を開設しました。講座名は、「信託機能を活用した社会貢献・財産管理」で2020年度秋学期(本年9月)開校予定です。この講座では、信託の歴史・制度や社会貢献・相続・財産管理への利用方法等を学び、受講者目線での新しい信託の使い方も考えます。当財団では、現在、4つの大学に「信託法」の寄付講座を設置していますが、学者・実務家を含む相当数の講師を派遣するシニア向け専用講座の開設は、今回が初めてとなります。

 信託は専門家の知見を活用し、個人の思いを実現・固定し得る枠組として大きな可能性を持っています。人生100年時代を迎え、一人ひとりの生き方のデザインや思いの実現、人生の充実に向け、信託の更なる活用が期待される中、当財団では、学びの場の拡充等に向け、一層力を入れていく方針です。信託に関する調査研究、助成やセミナー・寄付講座設置等のご相談がございましたら、当財団ホームページ内の「お問合せフォーム」からご連絡下さい。

 

 

立教セカンドステージ大学 ☞

 

2020.1.16

〔自主研究事業〕 新研究会の開始について

  

 【信託と任意後見等の最適な連携等に関する研究】

   研究期間:2020年1月~2020年12月(予定)

 

 

 

 本研究会は、成年後見制度の一層の利用促進・普及拡大、判断能力低下リスクを抱えるすべての高齢者の多様なニーズへの柔軟な対応が可能な制度の提供に係る態勢強化等に向けて、「信託と任意後見等」の最適な連携によるサービス(財産管理・意思決定支援・身上保護)の提供等について研究することを目的とします。

 

 

研究会メンバーリスト ☞

2019.10.25

フィデュシャリー[信認]の時代

 

 

  著者である樋口範雄教授とご相談し、現在絶版となっている

「フィデュシャリー[ 信認 ]の時代 -信託と契約-」について掲示させて頂きました。

      ☞ PDF版のページへ

 

 情報通信ネットワークの浸透、情報格差の拡大、グローバル化と高齢化の進展等を背景に、取引当事者間の関係がより複雑・デリケートなものとなっている中、取引先目線・立場での思考・実践を核とする「フィデュシャリー」に係る考え方は益々重要なものとなっています。
 
 樋口範雄教授は、「フィデュシャリー」の概念を広く日本に紹介された第一人者であり、1999年出版の本書では、信託を代表とする「フィデュシャリー」の意義と広がり等について分かり易く解説されています。「フィデュシャリーの時代」がいよいよ本番を迎えつつあるとも言える今、本書のご一読をお勧めします。
 
〔本書の掲示にあたっては、出版元である有斐閣の承諾を頂いています。〕

2019.10.18

〔自主研究事業〕 新研究会の開始について

 

 

 【デジタル化社会における新しい財産的価値と信託に関する研究】

   研究期間:2019年11月~2020年7月(予定)

 

 急速なデジタル化に伴い、既存の財産権に包摂されない様々な財産的価値(仮想通貨、セキュリティトークン、ビッグデータ等)が生まれております。かつ、それらの財産も、既に多様な取引行為の対象となっている中で、信託制度の活用に関しては、対応する法律をはじめ、必要な措置が講じられていないことに着目し、新しい財産的価値に関する信託制度の活用の可能性を検討します。

 

デジタル化社会における新しい財産的価値と信託に関する研究会メンバーリスト ☞

2019.10.15

2019年度公募助成 審査結果

 

 

2019年度 公募助成へのご応募ありがとうございました。

 

 

助成審査会による審査の結果、本年度の助成9件が決定いたしました。

 

 案件名リストをご覧いただけます。 2019年度 助成案件 

 

2019.9.19

〔自主研究事業〕 新研究会の開始について

 

【信託実務の法的論点に関する研究】

 

 研究期間:20199月~20203月(予定)

 

2006年の信託法改正後、商事信託の分野においては、多くの法的問題が解消された一方で、新たな解釈が必要となった事項等もあります。

また、民事信託の分野においても、家族間で信託を設定する家族信託の利用が急速に拡大している中、従前とは異なり、新たな法解釈が必要となっているものもあります。 

 本研究会は、その現状を踏まえ、弁護士・実務家を中心としたメンバーにより、信託法等の解釈について、現状において求められる一定の考え方と対応策を示すことを目的としております。

 

   ☞ 信託実務の法的論点に関する研究会メンバーリスト


2019.9.6

〔自主研究事業〕 新研究会の開始について

 

 

【金融取引と課税に関する研究】(第7期)

 

  研究期間:20199月~20207月(予定)

 

本研究会では、金融取引と課税との関係等について、幅広い視点からの研究を行うものです。これまで6期約12年間にわたり研究を重ねてまいりましたが、今般、第7期を開始いたしました。

 

 

☞ 金融取引と課税に関する研究 メンバーリスト

2017.11.24

30周年記念論文集刊行のお知らせ

 

   今年、当財団の設立30周年を迎え、それを記念して、この度、「信託法制の新時代 ~信託の現代的展開と将来展望」を弘文堂より出版いたしました。

 改正信託法の施行後10年を経、信託は、新しい活用、新しい方法、新たな概念により 新しい時代を迎えつつあります。

   このような中、3人の編者はじめ全21人の気鋭の研究者の先生方に、 多角的な視点から、足元の課題を踏まえ、将来への展望を提示すべく、 論文を書き下ろして頂いた論文集であり、非常に示唆に富む内容となっております。

   ぜひ書店等でお求めいただき、ご一読いただきたいと思います。 

 

                書籍紹介<=クリックしてください。

             能見善久・樋口範雄・神田秀樹 編  

 
          「信託法制の新時代  信託の現代的展開と将来展望 」 

              弘文堂 定価(本体4,000円+税) 

              ☞ 出版社の該当ページへ

 
             

 

2017.5.30

学生懸賞論文について

 

 

2013年より4回にわたって実施してまいりました「学生懸賞論文」ですが、著作物の引用に関わる諸問題等を勘案の上、当面の間募集は行わないこととさせていただきます。

 

 

 

2017.2.17

入賞論文 発表

 
 

第4回学生懸賞論文(テーマ:急速に変化する世の中と金融機関の将来ビジョン)では、学生の皆様から多数のご応募をいただき、誠にありがとうございました。

入賞作品のタイトルと執筆者のお名前はすでに発表しておりますが、このたび入賞作品を閲覧できるように致しました。

                  矢印アイコン画像 コチラから読む。(Adobe/Acrobat 推奨)

 

また、去る2月13日(月)には、入賞者の皆様にお越しいただき、表彰式を開催致しました。表彰式には審査委員長である一橋大学大学院国際企業戦略研究科科長の一條和生先生にもお越し頂き、熱のこもったご講演をしていただきました。

※ なお、応募特典である図書カード(1万円分)につきましては、発送をもって発表に代えさせて頂きます。

2014.10.1

名称変更について

弊財団は「公益財団法人トラスト60」として、設立以来約27年間活動して参りましたが、10月1日づけで

「公益財団法人トラスト未来フォーラム」に名称を変更いたしました。

今後ともこれまで同様よろしくお願い申しあげます。

なお、住所、電話番号等に変更はございません。