事業活動

事業活動 助成案件

当財団では信託およびその関連分野に係る調査研究活動に対して助成を行っています。直近の助成案件は下記の通り。

2018年度の助成案件

(1) 日本の長寿企業(ファミリー ビジネス)から学ぶコーポレート・ガバナンス

 

(2) 日本における空き家信託実現の可能性

 

(3) 金融機関がもたらす企業の環境保全対策への影響の現状と課題

 

(4) 信託の手法による無体物の活用に関する研究 -知的財産権及び仮想通貨を中心として-

 

(5) 信託の手法を使った太陽光パネルの廃棄等費用の積立ファンドにかかる制度設計

 

(6) シンポジウム スペシャル・ニーズ・トラストの我が国への導入 ―英米からの示唆―

 

2017年度の助成案件

(1)  国際学術交流委員会 第7回東アジア民事法学国際シンポジウム

 

(2)  日本のサステナブル投資の状況をまとめた調査レポート発行とシンポジウム開催

 

(3)  国際シンポジウム  アジアにおける成年後見  -  スペシャル・ニーズ・トラストを中心として

 

(4)  機関投資家の受託者責任の内容とその法的規律のあり方の検討

 

(5) フィンテックにおけるブロックチェーン/認証APIの経済学的研究

2016年度の助成案件

(1) 日本版不動産ヴィアジェ信託の研究 -その実用化に向けた基礎的・応用的研究

 

(2) 電力と金融に関する研究 -信託の活用を中心に

 

(3) 中国における不動産投資信託(REIT)の実務的な進展及び法的な問題点

 

(4) 信託を利用した遺贈寄付の促進 -安心して遺贈寄付が出来る社会システムとしての信託

 

2015年度の助成案件

(1)  企業と社会フォーラム国際ジョイント・カンファレンス2015


(2)  諸外国における林業および森林ファンドに関する研究

 

(3)  グリーン経済社会構築に向けて -環境金融拡大のためのニーズとシーズの融合

 

(4)  華東政法大学における日本信託法制の理論と実務に関する特別講義の実践

 

(5)  日本ファンドレイジング協会主催「ファンドレイジング・日本2016」に対する助成

 

(6)  Special Needs Trust のわが国への導入可能性

 

(7)  自然資本の維持・保全における信託、金融を構成要素とする経済的手法の活用可能性の検討

 

(8)  CSR関連法整備が進むアジア3カ国における信託制度を活用した日本企業とNGO連携の実現可能性調査

 

(9)  機関投資家のガバナンス:機関投資家と資金委託者の問題

 

(10) 信託法・制度の経済分析

 

(11) 米国ミズーリ州における民事信託に関する研究 ~ 資産承継のための信託活用を中心に

2014年度の助成案件

(1) 日本ファンドレイジング協会主催「ファンドレイジング・日本2015」に対する助成
(2) 欧州における不動産市場とマクロプルーデンス政策の可能性
(3) アジアにおける鉄鉱石貿易の金融化に関する調査研究
(4) 復興としての農地信託
(5) 高齢社会における信託制度の役割と機能
(6) SRI・ESG投資の啓蒙を目的とした調査レポート発行とシンポジウム開催
(7) 外国人・外国政府を含む官民の寄付によって建築された学生寮団地の管理運営の研究
(8) 中国の大学における日本信託法制の教育の実践
(9) 首都圏における低・未利用不動産の社会的活用に関する研究

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