事業活動

事業活動 公募助成

厳正なる審査の結果、決定した助成案件は以下の通りとなりました。


「2022年度 公募助成」

  • 1 日本のサステナブル投資の状況をまとめた調査レポートの発行
  • 2 高齢者データの信託をめぐる法的枠組みの構築
  • 3 国際的信託に関する準拠法選択の研究
  • 4 ワークショップ「アジア太平洋の信託法Asia-Pacific Trusts Law」
  • 5 カーボンニュートラル実現のための信託の活用等の現状と課題
  • 6 受益者連続信託の法務、税務および実務の研究
  • 7 外国信託と相続税法上の財産評価
  • 8 遺贈寄付に関する実態調査 2022


  • 「2021年度 公募助成」

  • 1 わが国の民事信託に活かす、米国信託の理論と実務からの示唆
  • 2 アジア諸国における信託を含む金融経済教育に関する比較研究
  • 3 ステーブルコインにおける価値連動メカニズムと信託の機能
  • 4 イギリスにおける成年後見人制度からみた福祉型信託の課税の在り方に関する解釈学的・立法論的研究
  • 5 日米における知財信託の研究(特許権信託を中心として)


  • 「成果物」



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  • 研究助成の成果物として公表する論文です。クリックでPDF版をお読みいただけます。
  • ●2021年度助成  ステーブルコインにおける価値連動メカニズムと信託の機能  (後藤出 弁護士)
  • ●2018年度助成  日本の長寿企業(ファミリービジネス;FB)から学ぶコーポレート・ガバナンス(階戸照雄 日本大学教授)
  • ●2018年度助成  信託の手法を使った太陽光パネルの廃棄等費用の積立ファンドにかかる制度設計(長山浩章 京都大学教授)
  • ●2017年度助成  機関投資家の受託者責任の内容とその法的規律のあり方の検討 (山下徹哉 京都大学教授)    
  • ●2016年度助成  中国における不動産投資信託(REIT)の実務的な進展及び法的な問題点(段 磊 華東師範大学副教授)

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