事業活動

事業活動 在庫目次

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69基礎法理からの信託分析

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はしがき   道垣内弘人

信託行為の無効・取消しに関する一考察   山田希

いわゆる「事業の信託」とその乱用

 ――フランス型Patrimoine理論と信託財産責任負担債務   片山直也

信託と財産 ――中国信託法の積極的位置づけを兼ねて   道垣内弘人

自己信託における倒産隔離   藤澤治奈

受託者が土地工作物の所有者として責任を負う場合に関する一考察   秋山靖浩

受託者変更後における新受託者と前受託者の債務の関係   鳥山泰志

 公共工事の前払金に関する信託終了による預金払戻請求権と破産債権との相殺可否

 ――二つの高裁判決(福岡高判平成21410および名古屋高裁金沢支判

平成21722)を素材として   今尾 真

 擬制信託と倒産(Constructive Trusts and Insolvency George L. Gretton

                                                    渡辺宏之 訳

 

68金融機関と寄付~プランド・ギビングによる新たな寄付市場創造~

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第一章 アメリカにおけるプランド・ギビング
第一節 プランド・ギビングの概要
1−1 定義
1-2 プランド・ギビングの各種メリット
 1-2-1 寄付者に対するメリット
 1-2-2 公益団体に対するメリット
1-3 プランド・ギビングの歴史
第二節 プランド・ギビングの動向
2-1 米国寄付総額における位置づけ
2−2 金融機関の課題
    2-3 プランド・ギフトの寄付額・資産高推移
2-3-1 GivingUSAによる遺贈寄付額の推移
2-3-2 内国歳入庁データにおけるトラスト資産高推移
第三節 プランド・ギフトの種類と構造
3-1-1 遺書による契約と遺贈
3-1-2 チャリタブル・リメインダー・トラスト
3-1-3 チャリタブル・リード・ユニトラスト
3-1-4 プールド・インカム・ファンド
第四節 米国プランド・ギビング市場のあり方と構成員
4-1 担当機関および実務担当者 
4-2 米国のプランド・ギビング市場

第二章 小規模NPOにおけるプランド・ギビングの可能性
第一節 小規模なNPOへのプランド・ギビング導入の可能性とステップ
1-1 はじめに
1-2 どのような団体がプランド・ギビング導入を検討すべきか
1-3 プランド・ギビングは「長期戦」である(導入前に検討すべきメリットとデメリット)
1-4 プランド・ギビングの導入
   1-4-1 担当者の決定
  1-4-2 外部の専門家との連携、委託分野の決定
  1-4-3 プランド・ギビングプログラムの内容の決定
  1-4-4 寄付の受けつけ方針の決定
  1-4-5 寄付を頂いたあとのお礼の仕組みや特典の決定
  1-4-6 組織の巻き込み
  1-4-7 寄付者や潜在寄付者のプロファイリングと寄付行為へのモチベーション
1-5 おわりに

第三章 日本におけるプランド・ギビング
第一節 特定寄附信託制度の概要
1-1 制度概要
1-2 税制上の優遇措置
 1-2-1 運用収益非課税
 1-2-2 寄附金控除の適用
1-3 特定寄附信託の要件
1-4 特定寄附信託の寄附先
1-5 特定寄附信託の意義・メリット
 1-5-1 寄附者への安心感の提供
 1-5-2 老後の生活設計
 1-5-3 信託銀行等の営業チャネルの活用
第二節 特定寄附信託制度の課題
2-1 税制上の課題
 2-1-1 信託財産の拡充とキャピタル・ゲインの免税措置
 2-1-2 寄附者への金銭交付上限額の緩和
 2-1-3 残余公益型の創設
2-2 金融機関の課題
2-3 おわりに
 

67金融取引と課税(2)

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目 次

はしがき(中里 実)

信託法理の生成(中里 実)

4号所得の空洞化(増井良啓)

民事信託と相続税・贈与税に関する研究ノート(渕 圭吾)

信託と租税条約の適用に関する考察(浅妻章如)

公益法人等への寄附における寄附者の地位
 -米国におけるdonor advised fundsに関する議論を素材に(藤谷武史)

個人の意志決定に対する租税の影響
 :Tax Salienceに関する研究ノート(神山弘行)

64外から見た信託法

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はしがき (樋口範雄)

イギリスのトラストはなぜわからないか
ケース・スタディとしてWestdeuche Landesbank Girozentrale v Islimgton(溜箭 将之)

信託宣言について-樋口範雄「アメリカ信託法ノートⅠ」を契機として (角紀代恵)

Asset Protection Trust (矢向孝子)

信託法の任意法規制と受益者保護-ラングバイン教授の最新論文について (樋口範雄)

浪費者信託と不正行為債権をめぐる最新の判例
Duvall v. McGee. 375Md. 476(2003); Young v. McCay. 147 Cal. App.4th 10787(2007)  (岩田 太)

信託元本・収益の調整とユニトラストへの転換 (加毛 明)

受益者の指定に関する受託者の裁量-アメリカ法を参考に- (後藤 元)

オキーフとスティーグリッツの遺産-cy pres 法理の影響 (樋口範雄)

受託者連続型信託に関する課税の日米比較 (大塚正民)

63民事法・商事法・消費者保護法の改正と経済刑法

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はしがき (西田典之)

会社経営に関する罪について (須藤純正)

平成20年特定商取引法改正・割賦販売法改正と主要な新罰則 (京藤哲久)

金融商品取引法における課徴金制度と刑事罰:その概観 (今井猛嘉)

平成17年および平成21年における独占禁止法の改正について (西田典之)

執行妨害対策をめぐる法制度の現状と展望 (鎮目征樹)

出資法・貸金業法――平成18年改正について―― (鎮目征樹)

倒産犯罪 (佐伯仁志)

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