はしがき　（山田誠一）

 

詐害信託の取消における「相対効」原則修正の可能性　（八田卓也）

 

信託財産に属する財産に対する強制執行の制限　（山田誠一）

 

信託受託者の義務違反と主張・立証の課題　（村中徹）

 

受託者倒産時の信託契約の帰趨について

　～再建型倒産手続における双方未履行双務契約の規律の適用を中心に～　（印藤弘二）

 

受託者が２人以上ある信託財産における信託財産に属する不動産に対する金銭執行について　（青木哲）

 

自己信託における信託不動産の特定・対抗　（早坂文高）

 

はしがき　(中里　実）

法人事業税の外形標準課税資本割りにおける持ち株会社の扱い　(中里　実）

国外源泉所得の受け皿規程　(増井良啓）

分析道具としてのCBIT？BEITの理念的モデル　(浅妻章如）

「みなし相続財産」と信託　(渕　圭吾）

出国税以前　(渕　圭吾）

英国における法人該当性判断をめぐる同様　－Anson事件最高裁判決　（吉村政穂）

租税法による＜外部規範の参照＞の規範構造に関する試論　（藤谷武史）

退職貯蓄を巡る法政策と行動経済学：Bubb & Pildes (2014)　に関する研究ノート　(神山弘行）

 

法人格を有する信託としての財団法人　（中里実）

 

支店外国税額控除の設計　（増井良啓）

 

Reich論文の“Super-Matching” Rule の紹介及び信託等を通じたマッチングの意義と限界　（浅妻章如）

 

アメリカ法における政府私人間契約の解釈準則　united State v. Winstar Corp., 518 U.S.839(1996) の検討　（渕圭吾）

 

UCITS　Ⅳに対応した英国税制の動向　（吉村政穂）

 

所得の「帰属」・再考（序説）－東京高判平成23年9月21日訟月58巻6号2513頁を手がかりとして－（藤谷武史）

 

年齢・主体・課税に関する研究ノート－教育資金贈与信託を出発点に－（神山弘行）

はしがき　(神作裕之)

 

 

商事信託法と業法・特別法――投信法・SPC法上の若干の論点　(田澤元章)

 

詐害的会社分割・詐害信託に見る会社と信託の異同について　(髙橋美加)

 

信託報酬について　（小出篤）

 

信託と情報提供　(弥永真生)

 

信託を用いた株式の議決権と経済的な持ち分の分離　（白井正和）

 

信託法と商行為法の交錯――序論的考察　　(神作裕之)

 

 

Ⅰ　経済刑法全体に関する問題点

１　経済犯罪に対する制裁について

２　マネー・ローンダリング

３　銀行捜査と銀行法違反の罪

Ⅱ　会社法上の犯罪

１　会社法の概要と刑事法的に検討すべき課題

２　会社経営に関する罪について

３　特別背任罪

４　自己株式の取得

５　違法配当罪について

６　利益供与罪

Ⅲ　金融商品取引法上の犯罪

１　金融商品取引法の規制の概要

２　主要な罰則規定の概観

３　金融商品取引法における課徴金制度

４　証券犯罪

５　村上ファンド事件最高裁判決について

６　ライブドア刑事事件判決について

Ⅳ　債権回収を妨害する罪

１　倒産犯罪

２　強制執行妨害罪の改正

Ⅴ　独占禁止法の改正について

１　平成17年改正

２　平成17年改正法の運用状況と影響

３　平成21年改正の内容

４　審判制度の見直し

５　平成22年改正案の内容

６　法案に対する評価

７　改正法の成立

Ⅵ　電子計算機使用詐欺罪についての覚書

１　昭和62年刑法一部改正

２　電子計算機使用詐欺罪

３　債務免脱型の電算機使用詐欺罪の検討

４　残された問題――財物の購入と電算機使用詐欺罪の成否

Ⅶ　雇用関係法と犯罪

１　雇用関係に関連する犯罪

２　労働者派遣事業の規制

３　公益通報者保護法

Ⅷ　贈収賄の罪

１　刑法の贈収賄罪

２　あっせん利得処罰法

３　会社法上の贈収賄罪(967条)

４　特別法上の贈収賄罪

５　外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止

Ⅸ　不正競争防止法における営業秘密侵害罪について

１　はじめに

２　平成15年改正の背景

３　平成15年改正

４　平成17年改正

５　平成21年改正

６　平成23年改正

Ⅹ　その他の改正と刑事罰

１　高金利の規制をめぐる近時の動向

２　平成20年特定商取引法改正・割賦販売法改正と主要な新罰則

３　先物取引に関する犯罪

４　国際取引に関する罪―関税法・外為法・銀行法

５　銀行違反（いわゆる地下銀行）