事業活動 在庫目次
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71民商事法の改正と経済刑法の動向
Ⅰ 経済刑法全体に関する問題点
１ 経済犯罪に対する制裁について
２ マネー・ローンダリング
３ 銀行捜査と銀行法違反の罪
Ⅱ 会社法上の犯罪
１ 会社法の概要と刑事法的に検討すべき課題
２ 会社経営に関する罪について
３ 特別背任罪
４ 自己株式の取得
５ 違法配当罪について
６ 利益供与罪
Ⅲ 金融商品取引法上の犯罪
１ 金融商品取引法の規制の概要
２ 主要な罰則規定の概観
３ 金融商品取引法における課徴金制度
４ 証券犯罪
５ 村上ファンド事件最高裁判決について
６ ライブドア刑事事件判決について
Ⅳ 債権回収を妨害する罪
１ 倒産犯罪
２ 強制執行妨害罪の改正
Ⅴ 独占禁止法の改正について
１ 平成17年改正
２ 平成17年改正法の運用状況と影響
３ 平成21年改正の内容
４ 審判制度の見直し
５ 平成22年改正案の内容
６ 法案に対する評価
７ 改正法の成立
Ⅵ 電子計算機使用詐欺罪についての覚書
１ 昭和62年刑法一部改正
２ 電子計算機使用詐欺罪
３ 債務免脱型の電算機使用詐欺罪の検討
４ 残された問題――財物の購入と電算機使用詐欺罪の成否
Ⅶ 雇用関係法と犯罪
１ 雇用関係に関連する犯罪
２ 労働者派遣事業の規制
３ 公益通報者保護法
Ⅷ 贈収賄の罪
１ 刑法の贈収賄罪
２ あっせん利得処罰法
３ 会社法上の贈収賄罪(967条)
４ 特別法上の贈収賄罪
５ 外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止
Ⅸ 不正競争防止法における営業秘密侵害罪について
１ はじめに
２ 平成15年改正の背景
３ 平成15年改正
４ 平成17年改正
５ 平成21年改正
６ 平成23年改正
Ⅹ その他の改正と刑事罰
１ 高金利の規制をめぐる近時の動向
２ 平成20年特定商取引法改正・割賦販売法改正と主要な新罰則
３ 先物取引に関する犯罪
４ 国際取引に関する罪―関税法・外為法・銀行法
５ 銀行違反（いわゆる地下銀行）
70信託及び資産の管理運用制度における受託者及び管理者の法的地位
68金融機関と寄付～プランド・ギビングによる新たな寄付市場創造～
第一章 アメリカにおけるプランド・ギビング
第一節 プランド・ギビングの概要
１−１ 定義
１－２ プランド・ギビングの各種メリット
１－２－１ 寄付者に対するメリット
１－２－２ 公益団体に対するメリット
１－３ プランド・ギビングの歴史
第二節 プランド・ギビングの動向
２－１ 米国寄付総額における位置づけ
２−２ 金融機関の課題
２－３ プランド・ギフトの寄付額・資産高推移
２－３－１ GivingUSAによる遺贈寄付額の推移
２－３－２ 内国歳入庁データにおけるトラスト資産高推移
第三節 プランド・ギフトの種類と構造
３－１－１ 遺書による契約と遺贈
３－１－２ チャリタブル・リメインダー・トラスト
３－１－３ チャリタブル・リード・ユニトラスト
３－１－４ プールド・インカム・ファンド
第四節 米国プランド・ギビング市場のあり方と構成員
４－１ 担当機関および実務担当者
４－２ 米国のプランド・ギビング市場
第二章 小規模NPOにおけるプランド・ギビングの可能性
第一節 小規模なＮＰＯへのプランド・ギビング導入の可能性とステップ
１－１ はじめに
１－２ どのような団体がプランド・ギビング導入を検討すべきか
１－３ プランド・ギビングは「長期戦」である（導入前に検討すべきメリットとデメリット）
１－４ プランド・ギビングの導入
１－４－１ 担当者の決定
１－４－２ 外部の専門家との連携、委託分野の決定
１－４－３ プランド・ギビングプログラムの内容の決定
１－４－４ 寄付の受けつけ方針の決定
１－４－５ 寄付を頂いたあとのお礼の仕組みや特典の決定
１－４－６ 組織の巻き込み
１－４－７ 寄付者や潜在寄付者のプロファイリングと寄付行為へのモチベーション
１－５ おわりに
第三章 日本におけるプランド・ギビング
第一節 特定寄附信託制度の概要
１－１ 制度概要
１－２ 税制上の優遇措置
１－２－１ 運用収益非課税
１－２－２ 寄附金控除の適用
１－３ 特定寄附信託の要件
１－４ 特定寄附信託の寄附先
１－５ 特定寄附信託の意義・メリット
１－５－１ 寄附者への安心感の提供
１－５－２ 老後の生活設計
１－５－３ 信託銀行等の営業チャネルの活用
第二節 特定寄附信託制度の課題
２－１ 税制上の課題
２－１－１ 信託財産の拡充とキャピタル・ゲインの免税措置
２－１－２ 寄附者への金銭交付上限額の緩和
２－１－３ 残余公益型の創設
２－２ 金融機関の課題
２－３ おわりに
67金融取引と課税（2）
目 次
はしがき（中里 実）
信託法理の生成（中里 実）
4号所得の空洞化（増井良啓）
民事信託と相続税・贈与税に関する研究ノート（渕 圭吾）
信託と租税条約の適用に関する考察（浅妻章如）
公益法人等への寄附における寄附者の地位
－米国におけるdonor advised fundsに関する議論を素材に（藤谷武史）
個人の意志決定に対する租税の影響
：Tax Salienceに関する研究ノート（神山弘行）
63民事法・商事法・消費者保護法の改正と経済刑法
はしがき （西田典之）
会社経営に関する罪について （須藤純正）
平成20年特定商取引法改正・割賦販売法改正と主要な新罰則 （京藤哲久）
金融商品取引法における課徴金制度と刑事罰:その概観 （今井猛嘉）
平成17年および平成21年における独占禁止法の改正について （西田典之）
執行妨害対策をめぐる法制度の現状と展望 （鎮目征樹）
出資法・貸金業法――平成18年改正について―― （鎮目征樹）
倒産犯罪 （佐伯仁志）
