事業活動

事業活動 在庫目次

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74小寺彰先生 論文集 追悼文集

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はしがき    落合誠一                
小寺彰先生ご略歴/著作一覧   

   
【小寺彰先生 論文集】
国際法と域外適用-国家管轄権に関する国際裁判所の評価を手掛かりにして   
国際法からみた競争法の域外適用      
APEC紛争処理手続の在り方      
GATSと電気通信        
国際経済体制への法構造-WTOの「成功」・MAIの「停滞」
投資ルールとわが国の課題
自由貿易地域(FTA)の法的検討-WTO規律上の位置づけを中心にして
執行管轄権の域外行使:問題の整理-競争法・租税上の送達手続を中心にして
国家間の法としての国際法-国際法の実施・管轄権行使における国家の役割 
投資協定に於ける「公平かつ衡平な待遇」
租税条約の解釈におけるOECDコンメンタールの意義-条約解釈上の意義
国内法の「域外適用」と国際法-国際法規制の構造とその限界

座談会「研究会の26年を振り返る」     

【追悼文集】
小寺先生の思い出   相澤英孝    
追悼     石黒一憲    
小寺先生の男気   岩倉正和
優しかった小寺彰先生   岩沢雄司
小寺先生の思い出   川合弘造
小寺先生の思い出   宍戸善一
小寺彰先生と競争法   白石忠志
追悼文    中里実
解釈論への意思   増井良啓
小寺氏追悼    村上政博
小寺彰先生の思い出   米田隆

あとがき 小寺さんを偲んで   中山信弘      

 


 

73金融取引と課税(3)

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法人格を有する信託としての財団法人 (中里実)

 

支店外国税額控除の設計 (増井良啓)

 

Reich論文の“Super-Matching” Rule の紹介及び信託等を通じたマッチングの意義と限界 (浅妻章如)

 

アメリカ法における政府私人間契約の解釈準則 united State v. Winstar Corp., 518 U.S.839(1996) の検討 (渕圭吾)

 

UCITS Ⅳに対応した英国税制の動向 (吉村政穂)

 

所得の「帰属」・再考(序説)-東京高判平成23年9月21日訟月58巻6号2513頁を手がかりとして-(藤谷武史)

 

年齢・主体・課税に関する研究ノート-教育資金贈与信託を出発点に-(神山弘行)

72商事法・法人法の観点から見た信託

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はしがき (神作裕之)

 

 

商事信託法と業法・特別法――投信法・SPC法上の若干の論点 (田澤元章)

 

詐害的会社分割・詐害信託に見る会社と信託の異同について (髙橋美加)

 

信託報酬について (小出篤)

 

信託と情報提供 (弥永真生)

 

信託を用いた株式の議決権と経済的な持ち分の分離 (白井正和)

 

信託法と商行為法の交錯――序論的考察  (神作裕之)

 

71民商事法の改正と経済刑法の動向 

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Ⅰ 経済刑法全体に関する問題点

1 経済犯罪に対する制裁について

2 マネー・ローンダリング

3 銀行捜査と銀行法違反の罪

Ⅱ 会社法上の犯罪

1 会社法の概要と刑事法的に検討すべき課題

2 会社経営に関する罪について

3 特別背任罪

4 自己株式の取得

5 違法配当罪について

6 利益供与罪

Ⅲ 金融商品取引法上の犯罪

1 金融商品取引法の規制の概要

2 主要な罰則規定の概観

3 金融商品取引法における課徴金制度

4 証券犯罪

5 村上ファンド事件最高裁判決について

6 ライブドア刑事事件判決について

Ⅳ 債権回収を妨害する罪

1 倒産犯罪

2 強制執行妨害罪の改正

Ⅴ 独占禁止法の改正について

1 平成17年改正

2 平成17年改正法の運用状況と影響

3 平成21年改正の内容

4 審判制度の見直し

5 平成22年改正案の内容

6 法案に対する評価

7 改正法の成立

Ⅵ 電子計算機使用詐欺罪についての覚書

1 昭和62年刑法一部改正

2 電子計算機使用詐欺罪

3 債務免脱型の電算機使用詐欺罪の検討

4 残された問題――財物の購入と電算機使用詐欺罪の成否

Ⅶ 雇用関係法と犯罪

1 雇用関係に関連する犯罪

2 労働者派遣事業の規制

3 公益通報者保護法

Ⅷ 贈収賄の罪

1 刑法の贈収賄罪

2 あっせん利得処罰法

3 会社法上の贈収賄罪(967)

4 特別法上の贈収賄罪

5 外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止

Ⅸ 不正競争防止法における営業秘密侵害罪について

1 はじめに

2 平成15年改正の背景

3 平成15年改正

4 平成17年改正

5 平成21年改正

6 平成23年改正

Ⅹ その他の改正と刑事罰

1 高金利の規制をめぐる近時の動向

2 平成20年特定商取引法改正・割賦販売法改正と主要な新罰則

3 先物取引に関する犯罪

4 国際取引に関する罪―関税法・外為法・銀行法

5 銀行違反(いわゆる地下銀行)

 

 

 

70信託及び資産の管理運用制度における受託者及び管理者の法的地位

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公共工事の前払金に係る預金払戻請求権と破産債権との相殺 (安永正昭)

 

 

 

 

 

自己信託について (山田誠一)

 

 

 

 

 

受託者の第三者委託「権限」 (佐久間毅)

 

 

 

 

 

 

アメリカ法における受託者の分散投資義務と信託行為の定めについて (木村仁)

 

 

 

 

 

 

Jones v. Harris Associates L.P.とミューチュアル・ファンドの管理報酬 (木南敦)

 

 

 

 

 

 

信託受託者の権限と債権者代位権 (植田淳)

 

 

 

 

 

委託者の相続人に対する受託者の情報開示義務

 

 

 

―委託者の相続人による信託に関する遺留分減殺請求について考察するための準備作業として―             (岩藤美智子)

 

 

 

 

世界恐慌と証券化 (天野佳洋)

 

 

 

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