【執筆担当】
足達　英一郎
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター 上席主任研究員
1986年一橋大学経済学部卒業。1990年株式会社日本総合研究所入社。経営戦略研究部（経営戦略策定）、技術研究部（技術調査）を経て現職。環境保全対策を中心とした企業社会責任の視点からの産業調査、企業調査を担当。

書籍紹介及び目次抜粋

●ソーシャル・ファイナンス。それは「金銭的収益以上に環境的、社会的収益に重きをおいた金融活動の提供」を意味する。たとえば有機農業や再生可能エネルギー事業、環境関連企業等への融資を行う取組みであり、ヨーロッパの市民生活に根をおろしつつある。
●ヨーロッパにおけるソーシャル・ファイナンスの事例を紹介し、日本への導入の可能性を探る本邦初の書籍！

●主要目次●
第1章　トリオドス銀行の躍進　ヨーロッパにおけるソーシャル・ファイナンスの拡大
　1　トリオドス銀行の躍進
　2　ソーシャル・ファイナンスとは何か
　3　ヨーロッパにおけるソーシャル・ファイナンス拡大の状況

第2章　ヨーロッパにおけるソーシャル・ファイナンスの背景
　1　社会的な資金の流れの伝統
　2　「社会ヨーロッパ」の建設を訴えるヨーロッパ
　3　社会的企業への関心の高まり
　4　背景のまとめ

第3章　ヨーロッパのソーシャル・バンク
　1　INAISEの活動
　2　GLSコミュニティ銀行の事例
　3　オルタナティブ銀行の事例

第4章　ソーシャル・ファイナンスの拡大と新たな金融ビジネス
　1　はじめに
　2　チャリティ銀行の事例
　3　エシカル・プロパティ
　4　シェアード・インタレスト協会の事例
　5　アストン再投資会社の事例

第5章　ソーシャル・ファイナンスの拡大と既存金融機関の変化
　1　はじめに
　2　ABNアムロ銀行の事例
　3　コーポラティブ銀行の事例

第6章　ソーシャル・ファイナンス普及を支える諸施策
　1　はじめに
　2　イギリスにおける諸施策
　3　ニューエコノミック財団の事例
　4　ダブリン雇用協定の事例
　5　EUの事例

第7章　ヨーロッパのソーシャル・ファイナンスの行方
　1　続くヨーロッパのチャレンジ
　2　人々の意識はどう変化しているか
　3　まとめ

第8章　日本への示唆
　1　日本でソーシャル・ファイナンスは成立しうるか
　2　日本におけるソーシャル・ファイナンスの可能性

用語集

日本経済研究センター 編
図説　団塊マーケット
―巨大消費集団の未来を読む―

A5判　並製
200ページ
1,995円（税込）
2006年２月発売

2007年から団塊の世代の退場が始まる。彼らの所得、消費、資産選択の特徴は？　退場後、生活時間の配分、将来の収入の確保、消費と資産選択において、どのような意思決定をし、影響が生じるかを独自データで解明。

■著者紹介
＜編　者＞日本経済研究センター

■目次
第I章　団塊世代の就業意欲

第II章　団塊世代の貯蓄と金融資産

第III章　団塊世代の住宅・不動産投資――住を楽しむ

第IV章　団塊世代が拓く新しいシニア市場――リード役は"勝ち組団塊"

補論　団塊世代の軌跡――誕生から今日まで

付　団塊世代に対するアンケート調査

金融機関の環境戦略
―SRIから排出権取引まで

社団法人金融財政事情研究会

編・著者名／金融機関の環境戦略研究会編著
発刊日／2005/2/28
本体価格／2000円
判型／A5判
ページ数／208頁
ISBNコード／ISBN4-322-10679-X/C2033

書籍紹介及び目次抜粋
■金融機関が今後取り組むべき環境戦略について解説した本邦初の書。
■金融機関が環境問題に取り組むべき理由、SRIや融資、リスク判断、信託等の現在業務と環境との関連はもちろん、環境を意識した経営の在り方や新たに考えられる金融ビジネスまでを網羅。
■環境問題に最前線でかかわる実務者や研究者等、棋界の第一人者による執筆。

●主要目次●
第1章　金融の環境配慮行動
　1　金融と環境の出会い
　2　環境金融の背景
　3　各金融機能の役割と課題
　4　グローバル化と地球環境問題

第2章　融資と社会環境問題
　1　融資と環境問題
　2　日本政策投資銀行の取組み
　3　銀行の事業機会としての環境
　4　融資における環境格付け
　5　SRIとしての融資へ

第3章　金融機関と環境リスク
　1　環境リスクとは
　2　環境リスクの顕在化事例
　3　金融機関の土壌汚染リスク対応

第4章　投資と環境問題
　1　地球環境問題
　2　「企業経営」と「環境」の関係の変遷
　3　評価すべき環境経営とは
　4　環境リスクとビジネスチャンス
　5　環境と企業評価
　6　まとめ

第5章　環境問題と金融機関の信託機能
　1　信託機能と環境保護
　2　公益信託の活用の問題点と改革への提言
　3　公益信託を巡る新たな流れと金融機関の環境戦略

第6章　金融機関の環境経営
　1　はじめに
　2　環境経営とステイクホルダー
　3　環境報告書・持続可能性報告書
　4　環境会計
　5　結論

第7章　金融機関の環境ビジネス
　1　はじめに
　2　環境賠償責任保険
　3　排出権取引
　4　地域通貨
　5　結論

第8章　結論
　1　はじめに
　2　七つの提言

■資料
　資料1　UNEP宣言
　資料2　金融機関による環境への取組事例
　資料3　環境関連情報源（2004年12月現在）
　資料4　日本の主な環境法とその目的
　資料5　金融にかかる環境団体

■索引

著者の略歴
筆者一覧（五十音順・敬称略）
河口真理子　株式会社大和総研経営戦略研究所主任研究員
鷹羽美奈子　あずさサスティナビリティ株式会社／KPMGコンサルタント
藤井良広　株式会社日本経済新聞社経済部編集委員
前田正尚　日本政策投資銀行政策企画部長
山内直樹　財団法人日本ガス機器検査協会環境製品評価部グループマネージャー
山本利明　財団法人トラスト60事務局長

電子株主総会の可能性を、法的・技術的視点から幅広く初めてアプローチ。
株主総会に法が求めているものは何か、会議体性とは何か、個々の株主の権利、決議に至るまでのプロセスをどう確保するか。
リアルな株主総会を超えた、新しい株主総会の姿がここにある。

第1章　株主総会制度をめぐるこれまでの議論と電子株主総会
第2章　アメリカにおける株主総会の電子化について
第3章　EUにおける電子株主総会の可能性
第4章　わが国における株主総会電子化の可能性と課題
第5章　株主総会の電子化とその審議の実質
第6章　株主総会の電子化技術と課題
第7章　電子株主総会への展望

［BOOK著者紹介情報］
岩村充［イワムラミツル］
1950年生まれ。東京大学経済学部卒業。
現在、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授。専攻、金融論・情報社会論

神田秀樹［カンダヒデキ］
1953年生まれ。東京大学法学部卒業。
現在、東京大学大学院法学政治学研究科教授。専攻、商法

相続・成年後見、金融の国際化等を背景に脚光を浴びる信託の現代化！
アメリカ信託法の最新の動向を探る。

第1章　アメリカ信託法の新たな動き
第2章　アメリカ信託法の歴史的展開と現代的意義
第3章　アメリカ統一信託法典における裁判管轄と準拠法
第4章　受益者の利益を代表する制度
第5章　撤回可能信託
第6章　受託者としての地位
第7章　受託者の義務
第8章　信託と債権者
第9章　受益者に対する受託者の責任と免責
第10章　信託の基礎的変更―変更・終了および併合・分割

[BOOK著者紹介情報]
大塚正民［オオツカマサタミ］／弁護士
樋口範雄［ヒグチノリオ］／東京大学教授