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事業活動

事業活動 新刊案内

事業活動の成果内容は出版・研究叢書などにより公表しています。このページでは出版物・研究叢書の最新刊について紹介します。

過去の成果内容については出版物一覧研究叢書一覧をご参照ください。

私募REIT市場発展に向けた投資リスク評価手法に関する調査

私募REIT市場発展に向けた投資リスク評価手法に関する調査

★本報告書は〔PDF版〕での公表となります。

 

内容についてのお問い合わせ等は下記まで

 株式会社 三井住友トラスト基礎研究所 主任研究員 米倉勝弘

        03-6430-1300(代)

        三井住友トラスト基礎研究所HP ☞要約・概要を読む

 

本報告書は、公益財団法人トラスト未来フォーラムによる「私募REIT市場発展に向けた投資リスク評価手法に関する調査」を株式会社三井住友トラスト基礎研究所が受託し、調査した結果をとりまとめたものです。
 

   目 次

I 本調査の目的と意義および本調査の構成 
 1 本調査の目的と意義
 2 本調査の構成 
II 私募REITの概要 
 1 私募REITとは 
 2 私募REITにおける資産規模の推移 
 3 私募REITの銘柄一覧 
 4 私募REIT市場の今後 
 5 米国不動産オープンエンドファンドと私募REITとの特性比較 
III 私募REIT投資におけるリスク特性の整理 
 1 私募REIT投資における主なリスク
 2 私募REIT投資におけるリターンの特性およびリスク評価手法
IV 運用資産の配分決定におけるリスク評価手法の検討 
 1 下方リスクを重視した個別資産のリスク量推定 
 2 ポートフォリオのリスク量推定および運用資産配分 
V おわりに ~私募REITへの投資にあたって~ 
 1 私募REITへの投資における魅力と留意点 
 2 私募REITへ投資する際のデューデリジェンスとモニタリング 
 

小寺彰先生論文集 追悼文集

小寺彰先生論文集 追悼文集

本研究叢書は無償配布いたします(送料のみご負担下さい)。 ☞オーダーフォーム

 

東京大学教授 小寺彰先生は2014年2月10日に急逝されました。

本書は、1993年から2010年にかけて、シリーズ:「国際商取引に伴う法的諸問題」報告書に発表された以下の12本の論文を1冊に纏めたものです。

・国際法と域外適用-国家管轄権に関する国際裁判所の評価を手掛かりにして   

・国際法からみた競争法の域外適用                                                                        

APEC紛争処理手続の在り方                                                                                

GATSと電気通信                                                                                                 

・国際経済体制への法構造-WTOの「成功」・MAIの「停滞」

・投資ルールとわが国の課題

・自由貿易地域(FTA)の法的検討-WTO規律上の位置づけを中心にして

・執行管轄権の域外行使:問題の整理-競争法・租税上の送達手続を中心にして

・国家間の法としての国際法-国際法の実施・管轄権行使における国家の役割 

・投資協定に於ける「公平かつ衡平な待遇」

・租税条約の解釈におけるOECDコンメンタールの意義-条約解釈上の意義

・国内法の「域外適用」と国際法-国際法規制の構造とその限界

 

また、小寺先生の学問的情熱や暖かいお人柄が偲ばれる追悼文を13名の先生方からおよせいただきました。論文集の巻末にその追悼文集も収録しています。

 

本論文集は小寺先生の多岐にわたったお仕事のごく一端の紹介ですが、それでも小寺先生のご業績を知らしめる1冊になってるかと存じます。是非ご高覧ください。

信託の理論と現代的展開

信託の理論と現代的展開

東北大学法政実務叢書2 (水野紀子 編著 商事法務 2014.10.10発行)

信託の将来や可能性を論じるとともに基礎的な思索を深めた研究書

信託法の改正法案が国会で審議されていた2006年に発足した東北信託法研究会は、信託の将来や可能性を論じると同時に、信託について基礎的な思索を深めることを目的としていた。本書は、同研究会の活動を基礎として、研究会メンバーを中心に「信託の可能性」と「信託の意義と比較法」の二部構成でまとめられた論文集である。

〈主要目次〉
第1部 信託の可能性
第1章 大震災からの復興と信託 〔森田 果〕
第2章 クラウドファンディングと信託(覚書)〔 河上正二〕
第3章 人格権の譲渡性と信託――ヒト試料・著作者人格権の譲渡性を契機に〔米村滋人〕
第4章 いわゆるVIP株と後継ぎ遺贈信託について〔松井智予〕
第5章 信託法3条における「その他の財産処分」の意義〔中田英幸〕

第2部 信託の意義と比較法
第1章 財産権・契約・信託〔森田 果〕
第2章 日本相続法の特徴について〔 水野紀子〕
第3章 イギリス法における信託違反に対する第三者の幇助責任――不正の認定基準を中心に〔櫻井博子〕
第4章 コモン・ロー体系におけるトラストがフランスのフィデュシに及ぼす影響〔ヴァレリオ・フォルティ(中原太郎訳)〕
第5章 フランス民法典における「信託」について〔中原太郎〕

●本書は書店等でお求めください。

金融取引と課税(3)

金融取引と課税(3)

本研究叢書は無償配布いたします(送料のみご負担下さい)。☞オーダーフォーム

 

「金融取引と課税」研究会の成果報告書のシリーズ3冊目。

本報告書では信託に関連する課税、またアメリカ等の最新動向についての論考が並ぶ。

 

<目次>

法人格を有する信託としての財団法人 (中里実)

 

支店外国税額控除の設計 (増井良啓)

 

Reich論文の“Super-Matching” Rule の紹介及び信託等を通じた

マッチングの意義と限界 (浅妻章如)

 

アメリカ法における政府私人間契約の解釈準則 

united State v. Winstar Corp., 518 U.S.839(1996) の検討 (渕圭吾)

 

UCITS Ⅳに対応した英国税制の動向 (吉村政穂)

 

所得の「帰属」・再考(序説)

-東京高判平成23年9月21日訟月58巻6号2513頁を手がかりとして-(藤谷武史)

 

年齢・主体・課税に関する研究ノート-教育資金贈与信託を出発点に-(神山弘行)
 

民商事法の改正と経済刑法の動向

民商事法の改正と経済刑法の動向

本研究叢書は無償配布いたします(送料のみご負担下さい)。☞オーダーフォーム

 

近年、民商事法分野において、会社法、破産法、金融商品取引法、貸金業法、出資法、独占禁止法、割賦販売法、特定商品取引法が制定または改正されるなど、大きな変化を見せている。また刑法において強制執行妨害罪の改正、コンピュータウィルス作成罪の新設などが行われた。

「経済刑法研究会」では、まず民商事法の改正の内容を確認した上で、その改正が刑罰法規の解釈や運用にどのような影響を与えるかについて検討を重ねた。本報告書はその検討の成果をまとめたものである。

「経済刑法研究会」は西田典之先生(学習院大学教授、東京大学名誉教授)を委員長とし、須藤純正 法政大学教授、京藤哲久 明治学院大学教授、佐伯仁志 東京大学教授、今井猛嘉 法政大学教授、島田聡一郎 早稲田大学教授、橋爪隆 東京大学教授、鎮目征樹 学習院大学教授 にご参加いただいた。

ところが、原稿を頂戴して報告書を作成中に、島田先生、西田先生が相次いで急逝されてしまった。今後ご著書が出版されることもあろうが、現時点でお二人の最後の公刊物である。お二方の次のご論文を読むことはかなわなくなってしまったが、本報告書だけでもそのご業績の一部を知ることはできるだろう。

 

 

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