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事業活動

事業活動 新刊案内

事業活動の成果内容は出版・研究叢書などにより公表しています。このページでは出版物・研究叢書の最新刊について紹介します。

過去の成果内容については出版物一覧研究叢書一覧をご参照ください。

信託及び財産管理運用制度における受託者及び管理者の責務及び権限

信託及び財産管理運用制度における受託者及び管理者の責務及び権限

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関西信託研究会」(第8期 2013~2015年)の研究成果。

受託者及び管理者の規律を、その職務遂行における責任、義務という面と、その職務に必要な権限の面から類似する制度の間の比較、及び日本と外国の法政の比較をも取り入れて考究したものである。

 

<目次>

まえがき 

信託契約の成立―金銭の預託の場合佐久間毅 

詐害信託の取消しについて (山田誠一)

受益権取得の秘匿を定める信託の法的諸問題 (木村仁)

遺言代用信託についての遺留分に関する規律のあり方(岩藤美智子)

遺言代用における受取人指定の離婚による撤回とプリエンプション (木南敦)

委託者指図型投資信託の法的構成 「投資信託受益権と相殺」に関する 

最高裁平成2665日民集685462頁を契機として 吉永一行 

取引時利益相反と行動経済学 ナイーブな当事者保護 西内康人)

あとがき 

 

 

信託と民事手続法の交錯

信託と民事手続法の交錯

 

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平成22年から約2年間にわたる「新信託法研究会」の研究成果。

本件研究プロジェクトは、信託法と民事手続法が交錯する領域における重要問題について考察を行うことを目的とした。また、新信託法について基本的な規律内容の検討を行い、新信託法の制度理解を深めることとも行った。研究会における共同討議の内容などを参考にして研究を進め、その成果として論文を各自執筆したものを掲載するものである。

 

<目次>

詐害信託の取消における「相対効」原則修正の可能性 (八田卓也)
 
信託財産に属する財産に対する強制執行の制限 (山田誠一)
 
信託受託者の義務違反と主張・立証の課題 (村中徹)
 
受託者倒産時の信託契約の帰趨について
~再建型倒産手続における双方未履行双務契約の規律の適用を中心に~ (印藤弘二)
 
受託者が2人以上ある信託財産における信託財産に属する不動産に対する金銭執行について (青木哲)
 
自己信託における信託不動産の特定・対抗 (早坂文高)
 

 

 

金融取引と課税(4)

金融取引と課税(4)

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「金融取引と課税」研究会の成果報告書のシリーズ4冊目。

 

<目次>

はしがき (中里 実)

法人事業税の外形標準課税資本割りにおける持ち株会社の扱い (中里 実)

国外源泉所得の受け皿規程 (増井良啓)

分析道具としてのCBIT?BEITの理念的モデル (浅妻章如)

「みなし相続財産」と信託 (渕 圭吾)

出国税以前 (渕 圭吾)

英国における法人該当性判断をめぐる同様 -Anson事件最高裁判決 (吉村政穂)

租税法による<外部規範の参照>の規範構造に関する試論 (藤谷武史)

退職貯蓄を巡る法政策と行動経済学:Bubb & Pildes (2014) に関する研究ノート (神山弘行)

 

民事信託の理論と実務

民事信託の理論と実務

認知症高齢者や障害者等の財産管理
家族や知人を受託者とする遺言代用信託…等
近年ニーズが高まる民事信託を理論的、実務的に体系化
基礎知識の習得や新たな民事信託像の把握に最適!

 

新井誠・大垣尚司/編著

日本加除出版株式会社 2016.4.20

 

定価:3,500円 (本体)+税
ISBN/ISSN:978-4-8178-4298-5

 

 

 

<目次> 

序 章 民事信託の基礎(大垣尚司)
第1 章 家族信託と成年後見制度(小林徹)
第2 章 信託制度と成年後見制度の融合
    ~イギリス法とアメリカ法の考察を中心として~(新井誠)
第3 章 一般社団法人を受託者としたモデルの構築(大貫正男)
第4 章 交通事故被害者支援と信託(古笛恵子)
第5 章 信託を活用した事業承継と会社法上の株主平等原則(上場株式の場合)(岸本雄次郎)
第6 章 自己信託 ~もうひとつの民事信託~(大垣尚司)

 ☞日本加除出版社の紹介ページを見る

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